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平成26年第8回定例会(第3号12月 3日)

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  1. 倉吉市議会 2014-12-03
    平成26年第8回定例会(第3号12月 3日)


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    平成26年第8回定例会(第3号12月 3日)                  倉吉市議会会議録(第3号) 平成26年12月3日(水曜日)    第1 市政に対する一般質問 〇会議に付した事件  ◎日程第1                 午前10時00分 開議 ○議長(由田 隆君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。 ○議長(由田 隆君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。  日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(由田 隆君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。  まず、会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。
    ○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 11番。おはようございます。  会派くらよしアイズ・倉吉自民共同丸田克孝です。  質問の前に、このたびは急遽、衆議院の解散、そして総選挙が行われます。昨日公示され、選挙戦がスタートいたしました。来年は知事、そして県会議員の選挙も予定されております。近年の選挙は、高齢化関係もあるのか、また政治離れ、あるいは無関心等で投票率の低下が非常に問題となっております。一昨日の議員懇談会でも投票所の件が議題にもなっておりました。私、思い出すのは、約40数年前ですけども、初めて選挙権を得た当時、選挙あるいは政治に対する関心って全くない時代に、母親から、その選挙に行かないということで、すごく叱られた記憶があります。当時は80パーとか90%の投票率、そんな時代もあったのだなと思って、改めて思い出したところであります。投票しないと罰則のある国もあるということですし、また国内ではその投票に行ったことで証明書を発行してもらって、その証明書に特典がつく、割引等ですけども、そういった商店や企業があるということも聞いております。子どもたち、また若い人たちに政治を、政治に関心を持ってもらう施策を考えていかないと、まだまだこの投票率上がることはないと、策を考えてほしいと思います。これ質問でありませんけども、市長、感想でもあればお聞きしたいと思います。  それでは、通告してる順に質問させていただきます。9月議会でも質問いたしましたけども、中心市街地活性化事業について、再度質問をいたします。  まず、この事業における経済効果について、お尋ねをいたします。9月の質問では、県の数字しかお示しできず、明快な回答はいただいておりませんでした。その後、いただいた資料は、昭和57年から3年ごとの卸売また小売業の商業のみの年間販売額の推移を書いた資料いただきました。その資料によると、その販売額総額は、ピークは平成9年度で、売上総額、約2,054億8,296万円と記入してありました。旧関金町と合併した前年の平成16年が1,280億411万円、そして平成23年度、これは総務省発表の数値ですけども、901億8,600万円となっております。この額は、昭和57年の1,371億385万円も下回っております。ピークの平成9年から見れば、4割近くまで落ち込んでいると、大変な状況になっております。バブル崩壊後の社会にあって、農業初め製造業も全ての産業が危機的状況にありました。やっとアベノミクスの効果が出つつあるとは言いながら、まだまだこの地方には届いていないのが現状です。市長にお尋ねしますが、この中心市街地活性化事業で、この経済効果をどの程度を目指しておられるのか。農業もありますけども、とりあえず商業のこの売上額、どの程度の目標を立てて計画をされてるのかを、まずお尋ねをいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  丸田議員一般質問にお答えをいたします。  まず、冒頭、衆議院選挙という状況の中で、特に若い人たちが投票行動になかなか移っていってないという現状踏まえて、どう対策を講じていくのかという御質問いただきました。これ政治不信っていうのが大きな要因になってるんではないかなと思います。それは、先般も政治資金に絡むさまざまな事象が国会の中で取り上げられてきておるわけでありますけれども、そういう非常に法令に違反するような行為が公然と行われているという事実も一つあるわけでありますし、若い人たちに政策としてどういう光が当たってるのかということが実感、なかなかできてない面があるんじゃないかなって、そんな感じも受けております。もちろん若い人たちだけの政治ではないわけですし、あらゆる世代を通じて、自分たち自分たちの暮らしに、国政としてしっかりと対応してもらっているという、そういうような気持ちが持てるような、そういう身近な政治というのが必要なってくるんではないかなと思います。  これ国政だけの問題ではなくて、地方政治も含めて考えていかないといけない問題だろうと思います。私も含めてこの政治にかかわる人間が、しっかり住民の皆さんと会話をしながら政治に当たっていくということが大事なんじゃないかなと思っているとこで、そういう面でお互い心がけていくことが必要なのかなと思ってるとこであります。具体的にじゃあ、どういう対策を講じるのかってのはなかなか難しいと思いますけれど、選挙については、さまざまな啓発事業に選管としても取り組んでいただいているわけでありますので、そういったことを通じて掘り起こしをしながら、できるだけ本当に、丸田議員はお母さんから叱られたっておっしゃっておられましたけれども、投票というのは権利であり、なおかつ義務でもあると思いますので、そういう義務としての投票権っていうものをしっかり行使していただくようにこれからもお願いをしていきたいと思ってるとこでございます。  質問に入らせていただきますけれども、中活計画について、特に卸売額、販売額がどんどん落ちてきている現状踏まえて、この中活でどういった経済効果を目標にしているのかということでございますけれども、中心市街地活性化計画の販売額を引き上げるとかそういったものだけではなくて、中心市街地の都市機能というものをいかに充実をさせて、その地域を活性化させていくのかっていうのが大きな目的なっているわけであります。そういう面で、どういう指標でこの中活を完了していくのかっていうことも考えていかないといけないわけでありますけれども、現在のところで中心市街地居住人口ですとか観光による交流人口、あるいは創業事業所数、こういったものを一つの目標として設定してはどうかというようなことで今、議論していただいてるところであります。  具体的な事業については、現在、事業実施していただく方のほうでその実現に向けた取り組みをしていただいているところでございますので、具体的な金額を経済効果としてどう見込むのかっていうところまでまだ至っていないっていうのは現状でございます。先ほど申し上げたような指標も一つの目安にしながら、この中活計画として、充実した中身の計画になるように、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っています。単なる計画では意味がないわけでありますので、具体的な事業にどれだけ結びつくかということが大切だと思っているとこであります。 ○11番(丸田克孝君) 投票のことについて、コメントいただきました。要するに、いかに投票率上げていくか、子どもたち、私、何度か言ったこともあります、子どもたちにも政治に対する関心を持たせるというように、一度、数年も前になりますか、子ども議会も開催していただきました。その後、若い人たちとの対話なりをさせるための若者議会みたいなもの計画してはどうかということも提言させていただいておりますけども、やっぱりちいさいときからそういう政治に関心を持つという仕組みなりね、それとあと、いつも思うのが、我々の子どもである若いお父さん、お母さんたちにもそういった啓発活動っていうのは必要じゃないかなと思っております、いろいろと、正直難しい課題ではありますけども、考えていただきたいなと思います。  それと質問ですけども、まだ数字がない、実際に正直、この900億円が、じゃあ幾らにしようかっていう問題、計画でできるもんではないと思います。ただ、それをそういうふうにする、例えばさっき人口のこともおっしゃいました、人口減少をいかに少なくするかということだってそうでしょうし、観光客をふやそうという問題も大事な問題、じゃあ、それをどうしたらいいのかっていうのがこの事業だと思うんですよね。ですから、以前視察に行った府中市でもそうですけども、民間の活力で1億8,000万円の収入があって、旅館を改装してレストランにしたりとか、そういう元気がある事業所があればいいんですけども、なかなかないとなると、農業も含めたまちの市民の収入を上げる施策等も考えていかないといけないだろうし、倉吉市だけが一生懸命頑張っても周辺の町も元気になっていかなきゃ中部も元気にならないし、うちの倉吉市自体がなかなか元気が出ない、にぎわいも生まれてこないだろうと思うんですよ。  ですから、実際にその個々の目標っていうのはこれから立てられるんでしょうけど、本当にそれを一つ一つの課題に対して、じゃあどうしていこうかということで、そういった策が生まれてくるんじゃないかなと思っております。ですから、この後の質問にも出しますけども、それぞれの目標ってのが、それこそ大きな目標で計画倒れにならないようにという思いはありますしね、ぜひともこの事業、本当に倉吉市が生き残っていく、消滅させないためにも本当必要な事業だろうし、最後のチャンスじゃないかなって思いもあるんですよね。ですから、本当にふんどしを締めてっていいますか、気を締めた覚悟で計画をつくってほしいと思うんですけど、もう一度その辺お願いをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、選挙のことであります。投票行動につなげるためにも子ども議会のような小さいときからの教育が大事だということでありますが、おっしゃるとおりだと思います。教育の中でも政治教育といった問題にもぜひ取り組んでいただきたいし、いろんな面で子どもさん、あるいは若い親御さん等にそういった働きかけをしていくことが必要だろうと思います。選管の中でも、こういったことは十分議論していただければありがたいなと思ってるところでございます。  それから、中心市街地活性化でありますけれども、いろんな機能を高めていかないといけないんだろうと思います。中心市街地活性化が必要になっている背景というのは、商圏が外に出ていってしまってるというようなこと、それから、消費行動が以前、昔から比べると車社会なって随分変わってきているという、そういう状況の中で中心市街地の地位の低下、店舗の減少、こういったことが起きているのだろうと思います。そういう面で、これからの新しい地域づくりをどうしていくのか、これは単に店舗だけの問題ではなくて、医療とか福祉とかそういったものも含めて、地域の活性化をどう図っていくのか、それを考える一つの機会として、この中心市街地活性化の計画の取りまとめというのは生かしていかないといけない。ある意味まちづくりそのものとして、この計画には取り組んでいかなきゃいけないんではないかと思っているところであります。 ○11番(丸田克孝君) はい、わかりました。本当に計画倒れにならないようにということはお願いしておきます。少しでも目標に近づくために、先ほど販売額だけで、商店のことで今、質問しておりますけども、その販売額をふやすための努力というのは必要だと思います。それで既存の商店も含めて、売れないから仕入れもできないと。仕入れをしないから余計に衰退していくというような悪循環っていうの僕はあると思うんですよね。ですから、企業にしても設備投資ができなきゃその新しい商品も生まれてこないだろうし、それも売れての話なんですけども、その住民が元気になり、またまちが元気になって活力があるまちと、そういうまちを望むわけですけども、じゃあ、どうすればいいのかと。所得をふやすためには農業も元気にならなきゃいけない。できた商品、きのうも出てました、いいものをつくって売らなきゃいけない、その販売網も確保しながら流通をふやしていく。そういった施策も必要ではないかと思うんですけども、その企業なり商店さん、既存の商店も含めてですけども、それと起業される若い人たちも含めてね、したいんだけど、資金面がない、資金が足りない、仕入れもできないというような、企業、商店さんに対してね、この中心市街地活性化、この事業に、特化まではしなくても、元気になるための資金面の援助、そういったもの、以前無利子で活性化対策という形で貸し付けを創設されたこともあるんですけども、このたび、この事業に向かっての融資制度創設っていうか、そういう特殊な融資はお考えになっていらっしゃいますか。そういったお考えはありますか、お尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) この中心市街地活性化に取り組むに当たって、商店にしても、あるいは起業される方にしても資金が必要ではないかいうことでございます。当然事業をやるには資金が必要になってくるわけであります。この中心市街地活性化計画の長所としては、この計画にのせることによって、国のいろいろな事業、支援をいただくことができる、経済産業省ですとか国交省ですとか、各省のいろんな支援制度がございます、そういうものの対象にしていただける、そういう支援がいただけるということが一つの大きなメリットだと思っていますけれども、あわせて、それで十分な場合はいいですけれども、それ以外にも資金が必要になってきて、支援を要望されるっていうことなれば、市としての支援というものも考えていかないといけないのではないかなと思ってます。この辺は具体的な事業者、特に商工会議所とかタウンマネジャーとかそういった皆さんと意見交換しながら、どういった支援が必要なのかっていうことについては、よく議論していきたいと思っております。 ○11番(丸田克孝君) ぜひともね、有利な利息というか、条件での制度、ぜひともお考えいただきたいと思います。  次に、商店街の実情について、お尋ねしますけれども、この事業でまちににぎわいを出す、元気なまちをつくり出すということですけども、今回の事業に参加される企業の皆さん、頑張られても、先ほど言った既存の商店街の方も頑張っていただかなきゃなんない、それについて、また消費者の方も地元で買い物していく。今、先ほどおっしゃいました車社会で、実際に東部とか西部とかにどんどん、お金が流れていく。ましてこの間、新聞報道にありました、岡山の駅前に9万平米ですか、すごいショッピングタウンができるということで、そこの中、テナントとしてデパートも入るような計画っていうか、できてるんですかね、そういうことも新聞に出てました。そうなると、岡山まで1時間半、2時間ほどで行っちゃうとなると、東部、西部のみならず、そういうことが加速されていくってなると、ますます心配になってくるわけですよね。で、9月でも言いました、観光客をふやすために駐車場の整備、たからやも駐車場になったりするんですけれども、赤瓦までの沿道沿いの商店街がシャッター通りだということではいけないと思いますし、空いてる店舗、何とか利用できる策を講じていただきたいと思うんですよね。その住人、住民の方が住まいの奥に生計立てられて、その店舗だけ、前を貸していただくという、非常に難しい部分が私、あると思うんですよ。  ですから、入居されて、その店舗を借りるのであれば、住民の方はどこかに新しいその生活できる場所を提供していただいて、その店を借り上げるとか、店舗丸ごと、例えば移住していって、定住していただいて、その店舗をお借りして営業始めるとかっていった環境づくりもあっていいんじゃないかなと思います。それとボランティアガイドさんの育成ですね、実際に観光客が来られて、赤瓦、あの周辺をボランティアで案内されてるわけですけど、本当に道を歩いてその辺のなりわいっていうか、あれを説明されるだけで、30分ぐらいの滞在時間で終わってしまうと、そういったことでは私、だめだと思うんですよね。逸品逸宝と言いましたけども、以前そのお店の絶品っていうか品物、また以前からある、その家のお宝を、店内、店舗に飾ることによって、そのボランティアガイドさんが、そのお店の逸品を試食させる、店舗の中に入っていって観光客の方に逸品を勧める、あるいは昔から代々伝わってるお宝を、そういったいきさつを観光客の方に説明をする、そういったことで滞在時間を延ばしていくというやり方っていうの僕は必要じゃないかなと思っております。ですから、プロ、ボランティアでプロっていうのおかしいんですけども、そういったガイドさんを養成して、倉吉の観光の観光地、白壁のよさだとか、まちのできたあれ等が説明できるような形で観光客の方に喜んでもらうという施策っての、ぜひとも私、考えていただきたいと思うんです。  また次に、商売人にとって、その商店を観光客の方、あるいは消費者の方に道案内をして、知らしめるための看板っての、僕は大切なものだと思っております。実際に県道とか国道に立っている電柱っていうのは非常に有効な広告塔っていうか、場所だと思うんですけども、実際に県はね、県が管理する道路、県道、国道の敷地内の構築物に営業目的の看板をつけること禁止しております。それは広告条例だとか、いろいろ規則もあるようですけども、実際に今、電柱に両サイドに鉄の板で看板ついてますよね、それがいつのあれかはこれちょっとわかんないですけれども、県の規則によって、その条例もあります、その敷地内の、管理する敷地内の構築物、電柱には一切看板はつけてはいけないと。ところが今、ついてる看板は既得権で許すといったような、何かちょっとよくわからないようなことで、要するに新しい看板は立てさせないということなんですよね。ですから、既存のバス通りではない、中の通りで商売やっていらっしゃる方が自分のお店の道案内を看板、電柱に立てたいんだとおっしゃってても立てることはできないって、こういったこと、私は何度か解消、解決でできないのかなっていうことで思っております。その規則、条例等は鳥取県だけなんでしょうか。それとも中国管内、どっかほかのところにもあるのかなということで、ちょっと私、調べてませんけども、もし御存じでしたらお知らせいただきたいと思います。  それと次に、これも以前質問しております、バス停の建屋とベンチの件です。まちににぎわいをということで、この中心市街地活性化事業で一生懸命いろいろ宣伝しても、郊外から買い物に出てくるお年寄りの方っていうのは、1時間に1本ないし、数分のバスで買い物に出てらっしゃいます。雨が降れば傘を差して、その買い物した買い物袋提げて、バスを待ってらっしゃる姿ってよく見かけるわけですけれども、何とかバス停に、建屋の屋根のないところは屋根、バス停をつくり、その荷物を置くベンチ、それも私、思うのは間伐材を利用した、わずか数、三、四十センチぐらい、植え込みのれんがより中に入っていれば奥2メーターの歩道はとれますのでね、ぜひともそういった形でバス停にそういったベンチを確保していただきたい。それもスーパーだとかドラッグストア、ホームセンターなどの要所だけ、全てとは言いません、そういった形のものができないのかなと。それでもうこれから高齢化が進む中、お年寄りたちの方もそういったスーパーに買い物で来て、バスを30分なり待つのに座れるなり、荷物を置いてバスを待つっていう環境づくりができないのかなと、思いがありますけれども、市長はどういうお考えがあるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 何点か御質問いただきまして、まず、商店街の空き店舗の活用ということでございますけれども、この白壁土蔵群周辺あるいは倉吉駅周辺も含めて空き店舗が多くなってると。大体横ばいぐらいの状況ではありますけれども、かなり出ているということでございます。この空き店舗の活用という意味で、住んでおられる方にどっかに移転をしていただいて全体が活用できるようにしてはどうかということでございますけれども、そうすると、後に住む方が入ってこられればいいんですが、そうじゃなくて、もう店舗としてだけの活用ということになると、ますます定住人口が減っていくということにもつながることにもなるわけでありまして、この辺は手法として、前の店舗と後ろの住居を切り離して店舗活用するって方法もあるでしょうし、何よりも住んでる方の意向っていうの大事にしないといけないだろうと思います。できるだけそういう面では店舗と住居、切り離すような形での活用ができないかっていうことを模索していくのが正攻法かなという感じはしておりますが、逆に住んでいる方にそういう意向があるようでしたら、そういう活用も含めて考えていくことができるんではないかなと思っております。  それから、ボランティアガイド逸品逸宝と、逸宝ってのは宝という意味でございますね、そういう取り組みをし、それをガイドさんに解説をしていただくというような方法とってはどうかということでございます、いいことだと思います。従来の、今やっているボランティアガイドさんのやり方っていうのは大体白壁土蔵群のならして御説明をしていただくというのが通常のルートかなと思っております。ただ、平成19年からこの赤瓦周辺の店舗にお願いをして、それぞれ自慢の逸品を展示をしていただいて観光客の皆さんにごらんをいただくという取り組みもしておるところであります。倉吉レトロまちかど博物館と名づけて、そういう取り組みもさせていただいております。そういう意味で、特に個人客には対応していませんけども、団体客のほうには御希望があればそういったものの解説もさせていただいているということでございます。また店主が迎えていただいて説明をしていただくというお店もございます。数は多くありませんけれども、そういった形で店舗の持っている歴史的な資源というか、そういうものを活用していくというのはもう伝建地区の趣旨にも合いますので、また滞在時間を長くするということにもつながっていくだろうと思いますので、どんな取り組みができるか、この辺はちょっとよく関係者の皆さんともお話し合いをしながら、できるだけ前向きに取り組んでいきたいなと思っているところであります、当然、ガイドの養成っていうことにも必要になってくる面もあるだろうと思いますので、そういうことも含めて、どんな枠組みでできるか、よく研究してみたいと思います。  それから、看板の問題でございます。電柱の看板、県道にある電柱については、県のほうが、既存のものは認めるけれども、新規は認めないという状態だということでございます。これ県によって取り扱いが違うようであります。詳細、調査しているわけではありませんけれども、鳥取県としてはそういう取り扱いをされているということでございます。これはそれぞれいろんな価値観でやっておりますし、それぞれ法令に基づいた手続というの、必要なんだろうと思いますので、これをどうしても認めてくださいということにはなかなかならんのかなと思います。例えば電柱がなかったらどうするのかっていうことにもなるわけでありますので、それ以外の方法も含めて、ぜひ御検討いただきたいなと思っておるとこでございます。  それから、バス停の問題については、丸田議員、かねてからいろいろ御意見をいただいているところでありまして、県のほうにも、道路占用許可基準の弾力的な運用ということをお願いをしたところであります。ただ、安全第一でありますので、一般の方々の通行の支障になるようなことではやっぱりいけないということでありますし、なかなか歩道の幅が狭かったりとか、適当な待避場所がないというか、いろんな条件があってなかなかできてない面もあるだろうと思います。ただ、これからも、御趣旨は理解できますので、県のほうとも、具体的な箇所について、できるのかできないのか、そういったことについても、議論していく必要があるのかなと思ってるところでございます。  とりあえず以上でございます。 ○11番(丸田克孝君) まず、電柱から、本当に商売人の方が看板っていうのは本当に必要なものだって私、思っております。私も商売してきましたから、自分の店舗知らせるってのまず最初、ありますよ。で、市内、先ほどおっしゃった電柱がなきゃどうするのかということですけども、たまたま私が相談受けたのは電柱があるのに立てれないということ。それでじゃあ、郊外でしたら、家と家との間ですき間がありますから壁等も利用できるわけですけれども、実際に混んだ、市街地ですと、家が立て込んでますから壁もないと。なら、入り口の、家の目の前に看板立てるわけにもない、たまたま電柱があるから電柱がいいんじゃないかということなんですけどね、倉吉市景観条例でもその白壁土蔵群周辺ってのは、高さだったり、自分ちの敷地から外に出ちゃいけない、規定がいっぱいあるわけですよね。そうなると、看板も出そうにも出せないっていうことで、本当に、このまちににぎわいを出そうという、この事業の中で頑張ろうと思っても、そのうちの自助努力は必要なんですけども、そういった看板っていうものがもし立てれたらいいなということで、規制っていうか、規則を取り除くことができないのかなって思いがあるわけですよね。ですから、担当委員会でもぜひともこれ検証していただいて必要な策を講じていただければありがたいなと思いますので、担当委員、常任委員、よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。  それでバス停ですけども、2メーターの間隔でしかだめだということで、倉吉で2メーターもあれば十分通行できる、歩行者しかいないですよね。それでじゃあ、植え込みより中だったら植え込みと植え込みの間の建屋の中にベンチが入れば、私は通行にはそんな支障がないという思いもあるんですね。ですから、ベンチっていうと背もたれがついたような椅子っていうの考えがちですけど、本当にちょっと腰かける、ちょっと荷物置く程度の間伐材を利用した椅子で、それをアンカーボルトでとめればそんな風で飛ぶこともないという思いもありますので、ぜひこれも検討していただきたいなと思います。  それと、もう一つですか、その空き店舗ですけども、住まい、住居しておられる方に前を貸してくれということで貸していただければ支障はないと思うんですけど、トイレだとか生活圏の中のそういう目的の場所と店舗とが同一の、共同の場所になっちゃうということで、貸せられる方っていうの非常に苦慮されているっていうのあると思うんです。ですけど、出てくださいじゃなくて、まず企業起こされる方とか移住、定住されて商売をしたいっていう方がそういった場所が欲しいなとおっしゃればそこの辺を住人の方と、相談しながら検討していただきたい。そういう活用法もあるんじゃないかなということで質問させていただいてます。ぜひともこれも含めてね、前向きに検討していただければと思います。  それと次に、この事業を成功させるためには、何度か重複しておりますけども、倉吉に住んでらっしゃる市民、住民の方がこの事業を理解し、東部、西部に買い物に行かないで地産地消、倉吉で買い物して倉吉にお金を落とすっていうことをしないと、成功しないと思うんですけども、この事業についてね、市長、市民の方にどういった形での啓発活動をされていこうと思っとられるのかなと思うんですけれど、この事業の前に地方創生という形での政府は進めるわけですけど、その中にプレミアム商品券っていう言葉も出てきだしました。この商品券も私、何度か言っております、倉吉の経済効果、対策としての一つの起爆剤になるかどうかは別としても地元でお金を回す仕組みっていうのは考えていただきたいっていうことは言ってまいりました。今回、この商品券っていう話、行政がその特典を負担することによって、倉吉市内どこのお店も、例えばスナックでも使えるような仕組み、そういった形での商品券ってのを発行されてはいかがかなと思いますけども、それについて、お尋ねをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 何点か御質問いただきました。まず、看板の件でございますけれども、確かに店舗にとって自分の店舗をPRしていくっていうのは当然、非常に大きな経営上の要素になってくるんだろうと思います。そういう面で看板という手法も大事なことだろうと思いますけれども、一方で、景観の問題とかそういったことも考えていかないといけないわけで、そういう面での屋外広告物条例ですとか道路の占用基準ですとか、あるいは景観条例ですとかそういったものが定められ、大きさですとか色ですとか場所ですとか、そういったものについての規制がだんだん強まってきてるってのが現状だろうと思います。そういう面で店舗側の要請と地域の要請とどうマッチングしていくのかっていうのが今、その問題なってるんだろうと思います。  そういう面でそれぞれの意図は理解しながらも、法令をつくりながら規制をかけているっていうことは、そういう時代になってるんだっていうことを御理解いただかないといけないんではないかなと思います。したがって、法の枠の中で、できることを探していただくということになるんだろうと思います。そういう面で電柱にたくさん看板がついてるっての決して景観上好ましいことではないというのも理解できるところではないかなと思います。そのほかの壁を利用するとか、そのほかの方法で何とか看板の設置ができないかといったことも含めて、御検討いただければありがたいなと思ってるとこでございます。  それから、バス停の問題については、これ具体的な箇所考えながら、これ議論していかないといけないのかなと思います。そういう面で県のほうにもお願いすべきことがあれば要請をしていきたいと思います。  それから、空き店舗の問題ですけれども、これよくチャレンジショップに出店された方が期限が来て、独立して店舗探される場合にもなかなかマッチングしないっていう現状がございます。これ金額等の問題もあるのかもしれませんけれども、所有者の方の意向っていうのがなかなか現実に御協力をいただけない現状があるということも伺っています。そういったことも、市のほう、あるいは商工会議所などにも間に入っていただきながら、できるだけマッチングができるように努力をしていきたいと思います。  それから、中活について、市民への啓発をもう少ししないといけないんではないかということであります。これは中活計画も市だけでつくってしまって終わりってことではだめだと思います。市民の皆さんを巻き込みながら、御理解をいただきながら進めていかないといけない。そういう意味でこの12月号の市報にこの中活についての取り組みをかなりページを割いて記載をさせていただいてますので、そういったものも含めて、これからも啓発には努力をしていきたいと思います。  それから、地方創生の中でプレミアム商品券の話が出ているけれども、こういったものに取り組む道はないかということありますが、これまだ今のところはっきりした形でお示しいただいてるわけではございません。報道等を通じて、そういう検討がされているという情報はいただいていますけれども、これについては、具体的にどういう制度として国のほうが構築されるのか、これよく見ていきたいと思います。この商品券の問題、かねてから丸田議員、何度か御質問をいただいているわけでありますけれども、私としては、かなり効果は限定的ではないかなと思っているのであります。これ商品券を出しても、通常の消費行動、例えばスーパーでの買い物とかホームセンターの買い物とかそういった通常の買い物に使われてしまうのではないかという危惧もあって、あるいは協力いただく店舗っていうのが、従来ですとかなり限定的になっておりましたんで、そういう面での限定的な効果しかないんではないかということ申し上げてきたんでありますけれども、今回のプレミアム商品券がどういうものとして構想されているのか、その辺も含めて、あるいは財政的な問題も含めて、よく情報収集しながら、効果的なものであればこれ取り組むことにやぶさかではないと思ってるとこでございます。 ○11番(丸田克孝君) 11番。そうですね、ぜひとも検証していただいて、そのバス停にしろね、電柱にしろ。電柱は既存のものは既得権でオーケーみたいな形でね、全部撤去するんなら別ですけど、あいてる電柱にその巻き込むだけの、立て看板だとかは規制されてます、それはよくないと思うんですね、張り紙も含めて。ですけど、中国電力に委嘱っていうので、子会社みたいな形での看板の専門店、一つの電柱に1店舗っていう形であいとる、電柱ってまだ使う場所はあると思うんですよね。ですから、その辺ちょっと検証していただければなという思いがあります。  プレミアム商品券の件ですけども、以前の商品券、一度発行されており、あのときは商工会議所さんがある程度経費を持って、ってことは商工会議所の加盟店じゃないと使用できないって、制約ありましたよね。ですから、私言うのは、行政側が、予算的なものもありますけれども、発行すれば市内どこででも使えるようになると思うんですよね。加盟店じゃなくて、そういう制約とれると思うし、実際、それが起爆剤になるかなって、なるかもわかんないけど、ちょっと不明な点はあります。ただ、例えば発行枚数、金額、例えば4億なのかそれ以上なのかですけど、一時的にはそれだけの金が、中部ってより、倉吉市内で動くという仕組みっていうのは、私は何らかの効果もあるんじゃないかなという思いもあります。今後のこともありますけど、ぜひその辺頭に置いといていただけたらなと思います。  最後に、地方創生との関係についてもお尋ねをいたしますが、地元選出の石破代議士、今、担当大臣なっておられます。よく知ってる地元が自分のまちを考えて、その事業を、出しなさいと。それでまちをよくしていこうということで、今、進めてる、この中心市街地活性化事業と、この地方創生との関係をどういった形でマッチングさせて進めていこうとされているのか。これを最後にお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) プレミア商品券のことについて、国の動き等もよく見て判断をしていきたいと思います。  それから、中心市街地活性化と地方創生との関係、どう考えてるのかということでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、この中心市街地活性化計画のほうはできるだけ都市機能を改めて高めていきながら、特に経済的な活力を高める、そういう方策として考えているわけでありますが、当然、背景には人口減少ですとか、高齢化というものも背景にあると考えております。一方で、地方創生については、これも人口減少とか少子高齢化とかそういったものが背景にありながら、特に若い人の雇用とか定住とか、そういったことを通じ、地域の活力を高めていこうと。もう一つは、東京一極集中の是正っていうのも大きな、地方に対立するものとしてのポイントとしてあるわけであります。そういう面では地方創生っていうのは全国的な問題としての視点での取り組みということになるんだろうと思いますが、ただ、どちらも結局は地域をいかに活性化させていくか、地域を元気にしていくかという取り組みだと思いますので、地域にとってみると狙うところは同じではないかなと思ってます。  ただ、それぞれに、地方創生のほうについては、交付金がつくられるというようなお話はありますが、まだ具体的な姿が出てきておりませんので、まだはっきりしてませんけれども、中心市街地活性化のほうは国の支援制度っていうものがきちっとできております。そういう面で、言葉悪いかもしれませんが、使い分けをしながら、有利な支援制度を使いながら最終的な地域の活力アップにつながっていくような、そういった取り組みをしていくということで、そういう面で地方創生と中心市街地活性化は全く違うものとして認識する必要はないのではないかと思っています。いいところを使い分けさせていただきながら取り組んでいきたいと思ってるとこであります。 ○11番(丸田克孝君) 本当に地方、生き残ってくための、私は最後のチャンスじゃないかなと思っております。人口減少も含めて、いかに、どういった形での事業を進めていって、人口減少であったりとか、先ほどおっしゃってた観光客、利用できるところはね、この地方創生とその活性化、マッチングを、合うところ探しながら、模索しながらでも、とにかく倉吉発展のためにね、ぜひとも進めていただきたい。本当に最後の私、チャンスじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の5番米田勝彦君に市政に対する一般質問を許します。 ○5番(米田勝彦君)(登壇)(拍手) 5番くらよしアイズ・倉吉自民共同の米田勝彦です。  現在、倉吉は中心市街地活性化事業に取り組んでおります。過去には日本列島改造事業、そしてふるさと創生1億円事業、こうした事業で地域の活性化を図ってまいりました。しかし、いつまでたっても東京一極集中の弊害は改善されず、また時代の変化によって、人口減少が進み、地方の衰退が進んでまいりました。そこで国は地方の活性化を図るため、中心市街地活性化事業など各種事業立案し、またこのたび新たに地方創生事業立ち上げて積極的に地方の支援に乗り出してきました。倉吉も現在、生き残りをかけて、国の各種事業に取り組んでおります。こうした支援事業は、国の補助金や交付金を受けて行います。ただし、国は、今まで以上にお金の効果的な使い方を求めております。活性化のための事業が計画どおり達成できたかどうか。また達成できなかった場合には、どうすれば達成できるか。いわゆる事業の政策評価を厳しく求めてきております。これからは活性化するにはどういったことをすればよいか、アイデアが重要になってまいります。また、市の職員の方々を初め活性化事業に取り組む関係者一人一人の能力が問われてきます。そこでこういった観点から、3つの項目を質問いたします。  まず1つ目は、中心市街地の活性化について、2つ目は、AED、これは自動体外式除細動器といいますが、この周知について、3つ目は、職員の労務管理についてです。  それでは、降壇をしまして質問いたします。 ○5番(米田勝彦君) それでは、まず1番目ですが、中心市街地の活性化について、質問いたします。どういった事業すれば地域が活性化するか、皆さんが知恵を絞っております。ただし、どんな事業でも最初から完璧なものはありません。修正を加えながら目的に沿ったものに改善していく必要があります。そうした観点から質問いたします。  活性化するための重要な要素の一つに観光客の誘致というのあります。もちろん市はさまざまな施策をもってこれに取り組んでおられます。しかし、視点を変えて観光客の立場からみますと、改善してほしい点が多々あります。まず1つ目ですけれども、観光施設の紹介パンフレットがありますけれども、そこに駐車場が表示されておりません。例えば旧倉吉町の水源地のポンプ室のパンフレットもあります。それから、倉吉淀屋の紹介パンフレットもあります。そこには駐車場が表示されておりません。2つ目ですけれども、観光案内所というのが各地にあります。上井の駅にもありますし、それから、成徳地区の前の赤瓦の近くにもあります。そこの観光案内所は観光客から見ますと、どうも見つかりにくいという意見があります。3つ目ですけども、琴櫻の銅像の近くに観光案内の大きな案内板が立っております。そこに長谷寺というお寺の表示が出ておりません。4つ目ですけれども、今、言いました、観光パンフレットが観光案内所に置いてあるわけですけれども、ほかにももっとあってもいいんじゃないかと意見があります。5番目ですけども、これは前にも言いましたけども、市が委託しております観光事業というのは誰が点検して、誰が評価しておるかということです。  以上、5つの点につきまして、市長にお尋ねいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 米田議員の御質問にお答えをいたします。  中心市街地活性化についてありますけれども、特に中心市街地活性化だけじゃないんだろうと思いますけれど、これからアイデア、アイデアが非常に大事なってくるということで、地域間競争も非常に厳しくなってきますので、職員の能力も高めながら、しっかり取り組んでいかないといけないなと思っています。  それで、観光について、何点か御質問をいただきました。観光客の視点で点検をすると、いろいろまだまだ課題があるという御質問でございますが、まず、パンフレットに駐車場か載ってないものがあると、例として水源地のもの、あるいは倉吉淀屋についてということであります。あそこの水源地については、周りになかなか適当な駐車場がないということもあって表記をしていないわけでございますし、淀屋については、新町の駐車場、これの活用ということになろうかと思います。ただやはり、もう車社会でありますので、駐車場がどこにあるかっていうことは大事なポイントなってくると思います。活用できる駐車場をできるだけ表記していくように努力したいなと思います。  それから、赤瓦と倉吉駅の案内所がわかりにくいということでございました。倉吉駅については、駅の出口のあたりから、改札の正面から改札の左の正面、エスカレーターの上、駅の案内所前ということで今、誘導用の表示をつけております。また案内所の入り口の上にも表示をしておりますし、小さいですけれども、歩道側に突き出した看板も設置をしているということで、できるだけわかりやすくしてるつもりではございます。それから、赤瓦の観光案内所については、案内所の入り口のドアに大きく表示をしておりますし、入り口の横にも看板を設置しているところでございます。ただ、確かに観光客の方からは少しわかりにくいという御指摘はいただいてるようであります。ただ、なかなかあそこが、案内所自体が伝建の地区内に当たっておりますので、なかなか新たな看板を設置するっていうのは難しい現状があるんだろうと思います。看板ということではなくて、観光駐車場から観光案内所までの誘導表示みたいなものができないか、ちょっとよく検討してみたいと思います。  それから、3点目として、観光駐車場にある案内板に長谷寺が載ってないということであります。これ伝建地区の紹介という形での地図ということで載ってないんだろうと思いますけれども、非常に重要な観光資源でもありますので、表記するようにしていきたいと思います。  それから、観光パンフレットの設置場所をもっとふやしてはどうかということでございます。これもできるだけ幅広く、観光パンフレットについては、配置をしていきたいなと思います。従来からやっておりますのは、ホテル、旅館はもちろんでありますけれども、駅の構内とか土産物店とか、レンタカーの会社とか、あるいは三朝温泉やはわい温泉も含めて、近隣の観光地にも置かせていただいてますし、道の駅にも置かせていただいてます。現在設置してる場所、50カ所程度あると聞いておりますけど、50カ所程度あると承知をしておりますけれども、これからも置き場所の拡大については、しっかりと考えていきたいと思います。  それから、観光・MICE協会にたくさん事業委託しているけれども、その点検などはどうしてるのかということでございますけれども、昨年度、平成25年度の決算で約1,000万、993万円の事業をMICE協会のほうへ委託をしているところでございます。業務の点検としましては、定期的に開催をされております理事会で委託事業の状況報告も行っていただいてます。これ観光交流課長が理事として参加をしておりますので、その審議にも加わっているということでございます。また委託業務のうち、観光案内所の運営状況については、毎月御報告をいただくようにしております。そして業務が完了した時点で完了報告書と実績報告書を市に提出していただいて、これについて、担当者以外の、係長級以上の職員ですけれども、これが検査員となって仕様書に基づいてきちっと実施されてるかどうか点検、確認を行い、検査しているという現状がございます。MICE協会に丸投げということではないように、しっかりと連携をしながらこれからも取り組みをしていきたいと思ってるとこでございます。以上でございます。 ○5番(米田勝彦君) 5番。ありがとうございます。やはり駐車場というのは、観光パンフレットでは基本だと思いますので、必ず表示していただくようにお願いしたいと思います。  それから、先ほど言いました観光案内所を見つけにくいという点ですけれども、観光客というのは知らない土地に来ますと、目の前にありましてもわからない、私も聞かれたことあります、すぐそばにあるんですけども、どこですかと聞かれたことあります。ですけど、やはりその表示というのはしっかりされるべきだと思います。正面から見るとわかるんですけども、横から見ますとどこに何があるかわかりません。ですけど、誘導されるということでですけども、横から見てわかるために、やっぱり看板が必要だと思います。先ほど伝建群で規制があると言われましたけど、私、文化庁に聞いてみましたところ、担当の方は、伝建群の看板は、自治体の判断にお任せしてあると。自治体がそれは考えられたらいいんじゃないですかって文化庁の回答でありました。ですから、その辺、もう一度確かめられて、看板は伝建群にはつけれると思いますので、ひとつ整備のほどよろしくお願いしたいと思います。  それから、長谷寺の件ですけども、ひとつ表示のほうをよろしくお願いいたします。  それから、観光パンフレットの配置の件ですけれども、いろんな、50カ所ある、言われました。ただ、その観光客が行きますのはバス停の周りとか駐車場周りでもよく観光客行かれますので、その辺のお店にも置いておかれたらいいんじゃないかと思ったりします。また、その置くことに私は意味があると思います。市民の方のお住まいの近く、お住まいの中に観光パンフレット置いたりしますと、市民の方も、あっ、市はこういう事業に積極的に取り組んでおるんだなと、啓発にもなると思いますので、そういった面で広く市民の方の住んでおられるところにも観光パンフレットを置かれたほうがいいんじゃないかと思います。  それから、市が委託してる観光事業のチェックですけれども、事業というのは基本的にはその誰かのために、他人のためにやってるわけです。ですから、相手の立場になって、観光客の立場になって、その人の役に立ったか、効果があったか、絶えずチェックしていく必要があると思います。観光事業には多くの金をつぎ込みます。しかし、それを利用するのは人です。使い勝手が悪ければ人はそれを利用しません、見向きもしません。ですから、お客様の立場になって、きめ細かい気配りをしながら、市街地を活性化していただきたいと思います。市長の考えがあれば。 ○市長(石田耕太郎君) まず、案内所の件でありますけれども、確かに前に行けばわかるんだけども、横から見たらわかりにくいっていうのは、御指摘のとおりだと思いますし、それから、規制そのものは国が規制してるわけではないっていうのもそのとおりであります。地域の皆さんと一緒になって、これはどういった形で観光客の皆さんに周知するのがいいのか、これはよく議論して検討してみたいと思います。  それから、パンフレットの置き場所、もう少しバス停の周辺なども含めてたくさん置いてはどうか、市民の意識啓発にもなるということであります。これは効果的な場所としてどういうところがいいのか、これ観光・MICE協会ともちょっとよく御相談しながら考えていきたいと思います。  それから、評価、委託事業の評価について、それはやはり住民の満足度みたいなもんっていうのが大事だっていうことだろうと思いますけれども、そういう視点も入れながら、効果的な手法というのを、考えていかないといけないだろうと思います。まちづくり評価会議などでの点検ということの手法もあるかもしれないなと思いながら聞いておりましたけれども、いろんな形で御意見をいただき、観光・MICE協会との連携というもの、考えていきたいと思ってるとこであります。 ○5番(米田勝彦君) 5番。2点目を質問します。AED、これは自動体外式除細動器といいます。自動で体外から細かい振動除くという字ですけども、そのAEDの周知について、質問いたします。  近年、AEDという言葉、よく耳にします。これは人の命を救う救命機器です。心筋梗塞などで突然倒れて機能を失った心臓を再び回復させるため、心臓に電気ショックを与える機械であります。ことしの6月に倉吉市は中心市街地活性化に関する市民アンケートを実施されました。そのアンケートの質問の一つに、中心市街地を活性化するために重要だと思われるのは何ですかというのがありました。18の選択項目がありました。その中で安全・安心のまちづくりがアンケートのトップになっておりました。人間は基本的にはこの安全と安心を求めて生きております。したがって、安全と安心な場所があれば必然的にそこに人、集まってまいります。そういった観点から、質問させていただきます。この機器が自分が住んでいる近所にあれば大変安心です。そこで市長にお尋ねいたします。7点質問いたします。  1つは、13学校区ごとのAEDの設置基数について。2つ目は、その緊急の場合、誰でも借りることができるかどうか。3つ目は、この設置してある場所ですけれども、朝8時前、あるいは夜8時以降使える施設は何カ所ありますか。4つ目ですけども、各家庭にAEDの設置場所を明記したチラシを配布できませんか。5つ目に、設置場所は、先ほど言いました、観光案内パンフレットに表記される予定はありませんか。6つ目ですけども、AEDの使い方講習は、学校区ごとに年に何回ぐらい行われておりますか。それから、7番目ですけども、こういったAEDの設置場所をふやすことはできませんか。  以上、7点質問いたします。 ○市長(石田耕太郎君) AEDについて、御質問をいただきました。中活のアンケートでも安全・安心が一番だったということでございます。7点の御質問いただきました。  まず、13校区ごとの設置の状況ということでございますけれども、校区ごとに箇所数を申し上げてみたい。これ倉吉市だけではなくて県、国、広域連合、あるいは民間の事業所、それぞれが設置をしておられます。特に民間ついては、100%はなかなか把握できてないと思いますけれども、今、把握している数を申し上げてみたいと思います。上北条が3カ所、上井が8カ所、西郷が5カ所、上灘が15カ所、成徳が15カ所、明倫が3カ所、灘手1カ所、社8カ所、北谷1カ所、高城1カ所、小鴨3カ所、上小鴨2カ所、関金12カ所、合計で77カ所となっております。国の機関とか、市のいろんな利用施設、スポーツ施設とかそういった利用施設の多いところが比較的多い状況が出てるんではないかなって思っております。  それから、2点目として、緊急の場合に誰でも利用できる状況なっているのかということでありますが、これ非常に高価なものでもあって、施錠される場所に設置をされているっていうのが現状でありますので、管理者がいない場合等については、使用が限定的だということになるだろうと思います。いつでも利用できるということにはなかなかなっていないっていうことでございます。  それから、3点目として、朝の8時前、あるいは夜の8時以降に使えるところはどれぐらいあるのかということでありますけれども、基本的には先ほどのことと一緒で、施錠されておるところがほとんどでありますので、なおかつ、朝夕ということになると、24時間誰かがいる施設じゃないとなかなか利用できないということでありますので、非常に限定的になるだろうと思います。強いて言えば、倉吉市役所の本庁舎と関金支所、これは宿直職員がおりますので、利用が可能かと思いますし、グリーンスコーレは、職員がおられますので、これもいざというときには使えるのかなと思います。あと倉吉警察署と消防局、このあたりは24時間誰かがいるという施設であろうと思います。  それから、各家庭にこのAEDの設置場所を明記したチラシを配布してはどうかということでありますが、今のところ特に家庭にこのチラシを配布するという予定はしておりませんけれども、できるだけ市報とか地区公民館の館報とかこういったものを利用して周知をしていきたいなと思っているとこであります。市のホームページには一覧表、掲載しておりますけれども、そういった補足的な形での取り組みもしてみたいと思いますし、設置場所とか使用方法等を掲載したチラシ自体はつくって、各家庭にというところまでは考えていませんけれども、検診の場所ですとか関係の施設などへ配置をする、あるいは観光施設などへ配置をするということは考えてみたいと思っております。  それから、5点目として、設置場所を観光案内パンフレットに表記してはどうかということでありますけれども、先ほど申し上げた、その場所ですとか使用方法記載したチラシを観光案内所ですとか観光関係の機関にも設置、配置をするというようなことを考えてみたいと思います。  それから、AEDの使い方の講習はどうなってるのかということでありますが、小学校については、夏休み前にPTAの皆さんも参加していただいて毎年実施をしているということのようでございます。中学校については、定期的には実施されておりませんけれども、今後定期的な講習を行うようにしていきたいと伺っております。  それから、AEDの設置場所をふやしてはどうかということでございますけれども、AEDの設置場所については、地区公民館への配置を進めたいということで、平成25、26年度で4地区の公民館に整備をしたところでありますが、急ぐべしということも先般の議会でもおっしゃっていただきましたんで、来年度には全部の地区公民館、関金の場合、支所の中にありますので、関金を除く全部の地区公民館に整備をしていきたいと思っているところでございます。あと、民間の設置場所もふえてきてるようでありますので、これは商工会議所等を通じて働きかけができたらなと思ってるとこでございます。以上でございます。 ○5番(米田勝彦君) ありがとうございます。AEDというのは、先ほど言いましたけども、電気ショックで心臓の機能を回復させる機器ですけれども、急性心筋梗塞で倒れた人が助かるためには、つまり助かるために、5分以内にAEDを使って電気ショックで心臓の機能を回復させる必要があると言われております。理由は、5分以上、脳に血液が行かないと、つまりその酸素が送られないと脳がダメージを受けるということらしいんです。救急車は、すぐ頼みますけども、通常到着までに7分程度かかると言われております。やはりその命を救うためには、5分が勝負だと言われております。5分以内にAEDのスイッチを入れて、助ける必要があると言われております。そのためには、私が先ほど質問しましたけども、7つの項目を実施する必要があります。つまり、先ほど7つ質問しました。これを整備する必要があると思います。1つは、13学校区に多くのAEDを設置するということ。2番目に、緊急の場合、誰でも借りれるような体制にしておくということ。3つ目は、朝8時前、夜8時以降使える施設をふやすということ。なぜかといいますと、この時間帯に心筋梗塞起こす人が多いと言われております。4つ目には、各家庭に、AEDの設置場所というのはやはり配布しておくべきだと思います、なぜなら5分が勝負ですから。5つ目は、設置場所はぜひとも観光案内パンフレットに記載する必要があると思います。よその市では観光案内パンフレットにAEDの設置場所は、はっきりと明記されておるところもあります。6番目に、AEDの使い方講習というのは、学校区ごとに、少なくとも年に2回以上は実施する必要があります。それから、7番目には、公共だけでなく、民間にもAEDの設置をするような促し方を行政もする必要があると思います。こうすることによりまして、AEDを5分以内に使えるチャンスをふやすことができると思います。AEDを探していたのでは間に合いませんから、電気ショックが1分おくれますと、生存率は10%下がると言われております。  ここに全国で急性心筋梗塞で亡くなられた数というのあります。これは平成24年に厚生労働省の大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課が出したものですけれども、平成22年に全国で亡くなられた方は、急性心筋梗塞で亡くなられた方は年間4万2,629人と出ております。この4万2,629人ですけども、昨年度交通事故で亡くなられた方が年間4,373人です。ですから、その10倍の人が年間、4万2,000、4万3,000弱亡くなられてるわけです。ちなみに、同じ厚生省の統計調査ですけども、鳥取県の心筋梗塞による死亡率というのは全国で3位になっております、1位は高知県でした。ちなみに隣の島根県ですけども、これは38位です。鳥取県の3位っていうの非常に高い心筋梗塞の死亡率であります。こういう死亡率下げるための、AEDが身近にあれば安心して私たちは暮らすことができると思います。ぜひとも早急にAEDの使用環境、整備していただきまして、安全・安心なまちをつくっていただきたいと思います。市長のお考えお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 御提案の趣旨はよくわかりました。せっかく配備をしているAEDでありますので、有効に機能しないと余り意味がないことになります。どうすれば一番いい体制がつくれるのか、よく吟味をして対応していきたいと思います。 ○5番(米田勝彦君) ありがとうございます。5番。それでは、次の質問いたします。3番目ですが、職員の方々に対する労務管理について、質問いたします。  現在、倉吉市は全力を挙げて、その活性化に取り組んでおります。今こそ市職員の方々もその能力を発揮するときであります。ただし、これから迎えます厳しい労務環境、例えば今までは国の言うことを聞いておれば済みました、しかし、これからは地方がみずから考え、行動しなければいけない時代であります。こうした動きに対応できない職員の方も出てくると思います。そこで適切な業務量、心のケア体制など、男女ともに職員が安心して働くことができる、しっかりとした労務環境を整備する必要があると思います。そこで市長にお尋ねいたします。  1つは、職員の心のケアのためにどういった体制をとっておられますか。2つ目ですけども、過重労働にならないように、職員が行う業務量、つまり業務時間ですけども、月間あるいは年間で調査したことはありますか。そしてしてない場合は、調査する考えはありますか。  以上、3点質問いたします。 ○市長(石田耕太郎君) 職員の労務管理についてでございます。まずどういった今、体制をとっているのかということでありますけれども、職員の、特に心のケアということですけれども、3つの段階での体制をとっております。セルフケア、これは職員みずからきちっと手当をするということ。それから、ラインケアということで、管理監督職によるケア、それから、3点目として、産業保健スタッフによるケアということで、職員課ですとか、産業医さん、あるいは衛生管理者、これは保健師でありますけれども、それから、安全衛生委員会、こういったところでケアをしていく、特に外部相談窓口を、平成26年の4月から専門家に委託をしてメール、電話とか面談とかでカウンセリングを実施をするようにしております。こういったものを活用もしながら、特にメンタルケアの体制をとっているところであります。あわせて事業外の資源によるケアということで、県の精神保健福祉センターですとかです、保健所ですとか、そういったものも、あるいは医療機関も含めて、体制をとるということにしておるところでございます。また、こうした常時の体制のほか、5月にはいわゆる五月病が起こりやすい、新規採用職員とか、あるいは昇任や異動後の職員へのフォローアップ面談、それから、1月から2月にかけては、自己申告によるキャリア面談ということで早期発見、早期予防に努めているところでございます。  それから、職員の業務の調査をやっているのかということでありますが、以前、無届けの時間外勤務対策ということで、一定期間の実際の登庁時刻と退庁時刻の調査を行ったことはございます。ただ、常時やってるわけではございません。時間外勤務命令が出てる者については、把握ができますので、時間外勤務の縮減に向けた取り組みの一環でやっております。20時間を超えた職員については、所属長へ報告をし、改善を促すとともに、1カ月について、100時間、あるいは2カ月の平均80時間を超える者については、産業医による面接指導を行うことにしております。ただ、必ずしも十分に把握ができているとは言えない現状ではないかなと思っておりまして、さらには、これから業務量は、いろいろ国の事業の取り組みもあって、職員への負担ってのはふえていくだろうと思っております。そういう意味で、きちっとこうした業務量の把握っていうのは必要なんだと思います。  一方で、なかなかこの時代でありますので、職員の増員っていうのは難しいということもございますので、一方で、人事評価ですとか研修等を通じて個々の職員の力量アップということもやりながら、あるいは業務の外注等、負担の軽減図りながら、しっかりと職員増をしない体制の中で業務遂行ができるような体制をつくっていかないといけないと思っております。今、なかなかきちっとした勤務時間の管理も必ずしも十分じゃないと思いますので、ICカードによる入退庁の管理、こういったことも含めて、検討してみたいと思います。 ○5番(米田勝彦君) ありがとうございます。ぜひとも職員の過重労働防いで、職員の方々がその、伸び伸びと能力を発揮できる体制をつくっていただきまして倉吉の活性化に邁進していただきたいと思います。  以上、3点質問してまいりました。やはり細かいことの積み重ねですけども、そうした、細かいことの積み重ねで大きな事業というのは大成できると思いますので、ひとつ人、物、金、こういったもの有効に活用していただきまして、倉吉の活性化を図っていただきたいと思います。以上です。  市長、何かありましたら。 ○市長(石田耕太郎君) きょう何点か御質問いただきましたけれども、それぞれ大切なポイントだと思ってますので、十分吟味をしながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○5番(米田勝彦君) 終わります。 ○議長(由田 隆君) 暫時休憩をいたします。                 午前11時28分 休憩                 午後 1時00分 再開
    ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  午前中に引き続き会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の6番藤井隆弘君に市政に対する一般質問を許します。 ○6番(藤井隆弘君)(登壇)(拍手) くらよしアイズ・倉吉自民共同の藤井隆弘です。早速、質問に入らせていただきます。  初めに、子育ての人、物、金についてです。初めに、次の5点。学校再編、2、教員の勤務、3、不登校、4、公立保育所再編、5、放課後児童クラブについて、質問いたします。  まず、学校再編についてです。先日、小・中学校適正配置に関する市民シンポジウムが開かれました。参加者も146名ですかね、きのうの答弁ですと、と多く、市の幹部職員の姿も見えました。教育長に市民シンポジウムをどう評価、分析しておられるのか、シンポジウムの内容、あるいはアンケートから見える成果と課題、そしてシンポジウム受けての今後の方向性などについて、お聞きいたします。  次に、教員の勤務実態についてです。ある調査では、将来つきたい職業ついて聞いたところ、男の子では1位がスポーツ選手、2位が警察官、3位がテレビ、アニメキャラクター、女の子では1位がケーキ、お菓子屋さん、2位が芸能人、タレント、歌手、3位が保育士でした。15年前の同じ調査では、教員は男子が13位、女子が4位でしたが、今回は男子21位、女子12位と人気が下がっております。私は教員の人気評価が低いというのは、一つには多忙化ということが原因ではないかと思っています。OECDの34カ国地域の中学校教員に対する調査、そういった結果では、新聞の見出しにこういうことが書いてありました。部活、事務に追われ、指導に自信持てず、日本の先生世界一多忙とあります。1週間の勤務時間ですけれども、平均が38.9時間であったのに対して、日本の教員は53.9時間でありました。  そこで教育長にお尋ねしますが、倉吉市の教員の勤務実態を把握しておられますか。具体的に把握しておられるとしたら、その数字を教えていただきたいと思います。また、その多忙の原因、その対策というもの、お聞かせください。  続いて、不登校についてです。倉吉市の不登校児童生徒の割合、出現率といいますけれども、これは小・中学校とも全国平均よりも高いということがせんだっての議会でもありました。  そこで教育長、平成26年度も3分の2が過ぎました。そこで、まず一つは、本年度の倉吉市の不登校の実態、どうなっていますか。そして2番目に、不登校の児童生徒に対してどのような対応されているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。  福井教育長。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) くらよしアイズ・倉吉自民共同藤井隆弘議員の質問にお答え申し上げます。  まず、せんだって開かれました学校適正配置に関するシンポジウム、これについての成果、評価、そういったものについての御質問でございました。先ほど、昨日の議会でも申し上げましたように、シンポジウム、参加者146名、そしてアンケートに答えていただいた方、96名ということで、非常に高い関心を持っていただいたと考えております。アンケートをいただいた96名のうち、非常に関心の高い上小鴨地区の皆様方から40名の回答いただいております。その40名の方を含めた96名の中での全体的に推進していくべきだということにつきましては、昨日お話をしましたように、適正配置の推進をしていくっていうのは44.8%が賛成、そして推進すべきではないというのは30.2%ということでございました。その他というところは一部賛成、一部反対というものでございました。  まず、このシンポジウムの成果ということでございますが、まず一つには、先進地であります琴浦町の学校統合に対する取り組みの状況をお聞きすることでございました。昨年度は智頭町の推進の状況について、お聞きいたしました。しかし、会場のほうからは智頭町とうちとは随分と違うという声がありました。ことしは琴浦町のほうを、近くでございますし、お聞きいたしました。琴浦町の中で非常に学校統合についての先の見通しが持てたってのは大きな成果ではないかと思っています。琴浦町の永田前教育長さんから、お話がありました中で、冒頭こういうお話がございました。市町村別の年少人口、ゼロ歳から14歳の人口の推移、これを2005年、平成17年から、2035年、平成47年までの30年間でどのように動くかということを県内の総務省の統計局の中から図で出しておられました。琴浦町はこの30年間でマイナス48.3%になるんだということでございました。智頭町のほうはマイナス66.6、八頭町、これも学校統合を今、抱えておるところでございますが、48.6、伯耆町、ここも今、統合問題を抱えているところですが、55.0っていうことでございます。倉吉市の場合はどうかといいますと、倉吉の場合は、47.5という数字が上がっています。ですから、琴浦とさほど変わりはない数字でございます。  ですから、これ倉吉の問題は全国の問題ですよっていうこと、ずっと言っておりますが、そのことはまず冒頭に上げられました。そして統合に対する子どもたちの不安として、遊ぶにしても、勉強にしてもある程度の人数があったほうがいいな。新しい学校で友達と仲よく生活ができるか心配だな。通学距離が遠くなり、安全面など不安だな。あるいは母校がなくなってしまうな。子どもの声が聞こえなくなって寂しいな。ますます地域に人がおらんようになるな、どうすっだいやというさまざまな学校の関係者、地域の関係者の思いがあったとお聞きしています。  そうした中で、統合への向けてのさまざまな検討、課題を絞り込んだ。一つには、安心・安全な通学方法や通学路の確保、校名、あるいは校歌、こういったものをどうしていくのか、地域を生かした学校運営の企画立案、スポーツ少年団等の再編と活動、地域の活性化と跡地利用の問題、こうした問題、課題があるわけですが、こうしたものについては、統合準備委員会を設置してみんなで知恵を出して解決していくということでございました。そして統合して半年たった後の児童の声として、よかったこととしては、友達がいっぱいふえた。みんなで活動して楽しい。休憩時間にサッカーができる。それから、おもしろいなと思いましたのは、私と同じ、苦手な友達がいても安心だと。これはおもしろいなと思いました。それから、授業中にいろいろな意見が出て楽しいということありました。じゃあ、困ったことは何かあるかということ、顔と名前が覚えられなくて困るという声があったということでございます。それから、大勢なので、うるさい。こういうことが統合して半年後の子どもの声であった。保護者、地域の声としては、友達もふえ、学校行くのが楽しいと言っている。統合により学校に活気が出ている。全校合唱など、子どもの数も多いが、その迫力ある歌声に圧倒され、すばらしく元気をもらったという評価をいただいているということでございました。こうしたことを、まず学校適正配置という、学校統合という新しいものに入るわけですので、先進地の状況をしっかりと聞くことができたってのは大きな成果でないかと思っています。  成果の2点目としましては、推進の状況をそれぞれに語っていただいたということでございます。成徳地区、明倫地区の合同の会議、それから、山守、関金合同会議、それから、ここはもう既に会を立ち上げて発表しておられる状況話ありました。それから、北谷、高城、社のPTAでは、北谷、高城だけの統合よりも社を含めた、そしてできれば灘手も含めた、そうしたほうがいいのではないかという御意見が聞けたということでございます。それから、上小鴨地区、灘手地区では、統合すべきではないと、推進すべきではないと。その理由として、一つには、適正規模のついての考え方の違いっていうことが明確になったっていうことございます。それから、小学校の小規模特認校について、考えてほしいという具体的な声が上がったと。感情的に、気持ち的に、小さい学校がなくなるのは寂しいということではなくって、きちっとした小規模特認校について、考えてほしいという要望が出たということは大きなことではないかと思っています。そうしたさまざまな課題もあるわけですが、そうした課題について、一つ一つ丁寧に答えていきたいなと思っています。印象に残っておりますのは、講演をされた永田教育長さんのほうが締めくくりの言葉として、初めの一歩はやがて道になると締めくくられました。まさにその一歩一歩を歩んでいく必要があるんだろうなと思っております。  2点目の教員の実態、多忙化の原因と対策ということでございました。先ほど子どもたちがなりたい職業ということで上げられました。少し残念に思います。その原因が多忙化とおっしゃいましたけども、私は多忙化だけではないんじゃないか。正直言って学校は今、パッシングの嵐に遭っております。あれだけ一生懸命努力してもらってるにもかかわらず、何か事があると、それは学校の先生はということになります。一生懸命働かれる、やっておられる多忙感、多忙ということについては、先生方は、甘んじてそれは私も頑張りますよとおっしゃってると思います。ただ、それが報われない。そこの差が私はその人気というところになっているのかなという一つの懸念を持っております。しかし、多忙化というのは現実にそうだと思います。週五日制になって、今まで6日でやったものをぎゅっと5日にしましたので、そのあたりのせつなさはあるんだろうと思っています。それから、プラスアルファのこと、そういったものもあると思います。  実態調査をしました、これ6月にいたしましたけども、小学校の先生方の平均値は43時間13分でございました。中学校の先生方の平均は65時間58分の時間外勤務、勤務時間以外のトータルでございます。主なその内容としましては、学級の事務、テストの採点、教材研究、それから、生徒指導、家庭訪問、そういったもの、あるいは校務で分担しています担当業務、これがあるかと思います。中学校は多い理由は、部活動ということでございます。こうした学校に対しての対応ということでございますが、学校教育課長のほうが学校に出向き、担当業務の軽重に偏りがないか等の確認をさせていただいています。また校長会等通しながら、この多忙感解消に向けての配慮、工夫、こういったものを上げているとこでございます。また児童支援加配、こういったことの要望もそうですし、市のほうで元気はつらつ教員補助、こうしたものを加配措置している、これも一つ有効な手ではないかと思っています。  それから、3点目でございます。不登校についてでございます。倉吉市の不登校の実態と支援のあり方ということでございます。平成26年度10月末現在の数字でございます、30日以上欠席という児童生徒、これは病気等そういったものもありますけれども、病気での長期欠席は外したものでございます、小学校は14人、出現率は0.56%、中学校は40人、出現率は3.11%となっておりまして、非常に高い数字だなと私は思っています。昨年度の状況を鳥取県と全国とも比べてみて、鳥取県内、鳥取県のほうは、小学校が0.42%、全国が0.36%、中学校は鳥取県が2.37%、全国2.69%、こういったものから比べると、残念ながら倉吉市は非常に高い状況であり、大きな課題だと考えています。それから、その支援のあり方につきましては、教育委員会としては毎月月例指導報告ということで、その不登校の状況、あるいはこれは問題行動も含めていますが、そうしたものの実態把握を努めています。それから、生徒指導についての学校訪問を年2回、不登校についての指導助言に至っております。それから、生徒指導対策推進会議にて不登校児減少のための方策、これは鳥取大学の井上教授を招聘して、勉強をさせてもらっています。そのほかスクールカウンセラー、それから、相談員、心の教室相談員、スクールカウンセラーのSSWといいますが、そういったもの、それから、元気はつらつ支援員、こういった人的措置をしているにもかかわらずこういう状況でありまして、大変効果が顕著に出ていないなというところで苦慮しているとこでございます。  また各学校での、例えば学校5日以上休むというような生徒があれば、これは必ず学校内でこの生徒をめぐって関係の先生方が集まって登校サポートシート、その状況であるとか指導の状況とか家庭の状況、友人関係、こうしたもの、さまざまなところから見ていただくような会議を開き、有効な手続について考えていくっていう体制をとっています。それから、関係機関との連携としまして、一番学校と密接な関係がございますのが、中部子ども支援センターでございます。これは不登校状態なった子どもたち、これを倉吉市と中部の1市4町で運営をしているものでございまして、ここのところにも非常にアドバイスをいただいたり、学校とも連携しながら学校復帰を果たしてる例もありますので、こうしたところの機関との連携を深めながら、対応していってる状況でございます。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) 今、お聞きしました。まず、学校再編につきましては、私も身近な、同じ中部の琴浦町の事例を聞きながら、とても参考になったというかね、これからの歩むべき道っていうのが見えてきたような気がしております。また、5人のシンポジストの方のいろんな立場での意見っていうのもまとまっていく上では必要じゃないかな、いろんな意見があって当然じゃないかなと思ってお聞きしました。9月議会でも学校再編についてですけども、質問して、市長はこう答えられております。現在示されている案、14校を9校にを基本に考えたいということでした。そして教育長は財政面で安くなるからするということではなくて、たとえ財政面で多くかかってもしなければならないと考えていると答弁されております。  ここまでの状況、ちょっと整理しておきますと、まず、建物関係ですけど、これについては、平成27年度までに全小・中学校が耐震改修工事が終わると、これも耐震と再編は別だということでした。そうはいっても、再編が進んだ場合には、その後の土地や建物をどうしていくのかっていうこともこれから考えていかなければならないと思っています。それと財政面や人のことですけども、これについては、ふえる経費、減る経費いずれもあると。またそれとあわせて交付税ですね、学校が減ることに伴うそれとか、また国のほうも再編を進めるような、統廃合進めるような方向でいろんな支援も出てくるんじゃないかなっていうことはこれまでも確認してるわけです。そういった中で、教育長は最近よく広げた風呂敷を畳む時期だという言葉を使われておりますが、私は今のままではきれいに畳めないんじゃないかなと思っておりますので、そういった中で、やっぱりこれから大事になってくるのは、教育の質そのものをしっかりと考えていかなければならない。それは例えば地域のあり方や将来のまちづくり、これをしっかりと理解を深めることが大事でしょうし、対象なってる地域、一部の問題じゃなくて、市全体で考えていかなければならない問題だってある認識、今回のシンポジウムなんかもその一環であるかと思っております。そして何よりも、先ほど9月議会で答弁されたように、多少の揺れはあったり、方向はあるにしても、ぶれることなくやっぱりこれは進めるんならそれをしっかりと、責務を押し切るような取り組みを進めていただきたいなと思っております。  それと次の多忙化に対することですけども、確かにいろんな課題があるわけですけども、多忙化というのも一つだと思っております。中学校の部活のことが出てました。私は中学校の部活、これは部活として手当もございますが、小学校の金管バンドっていうことについて、お話をしたいなと思っております。倉吉の小学校には金管バンドがあります。先日、私も倉吉の小学校金管バンドフェスティバル、これに参加っていうか、見に行きました。当然、教育長もお見えになっていましたが、小学校8小学校の金管バンドの演奏を聞きに来る、たくさんの人がおいでになってました。本当にこれが小学生がこれだけできるのかなと思うぐらいすばらしい演奏が続きました。そこでお聞きしたいのは、まず1つ、市内小学校で何校でどのくらいの子どもたちが活動しているんか。2番目に、指導は誰が行っているのか。そしてどんな練習体制をとっているのか。3番目に、金管バンドというのは学校教育の一環なのかどうか、そういったことを質問いたします。  次に、不登校に関してです。残念ながら出現率は高いということです。学校の取り組みや、いろんな、教育委員会を含めて関係機関も頑張ってるわけですけども、なかなか数字という面では残念ながら高いということが現実です。そして関係機関の中で、先ほど教育長から中部子ども支援センターの話が出ました。これは学校ではありませんが、そちらのほうに通っている子どもたちもいるということで、中部の1市4町で運営してると。保護者や学校、関係機関と連携しながら不登校の改善であるとか学校への復帰といった面で成果の上がってる事例もあると聞いております。先日、子ども支援センターのほうに行く用がありましたんで、ちょっと訪ねて話を伺いました。そうしましたら、現在、20名余りの子どもたちが在籍しており、10名ほどが常時来ているということでした。小学生から中学生まで幅広い子どもたちですから、いろんな環境の中でも頑張って来ている子もおるということです。あのセンターの3名の職員さんがいらっしゃいますけども、3名で指導に当たっておられます。お話伺いながらたくさん課題はあるかと思うんですけども、次の2点が私は特に問題だなと思いました。一つは、いろんな課題を抱えた子どもたちへの支援、数もいるわけですから、特に個に応じた、一人一人に応じた学習支援、学習だけじゃないんです、そういった支援がなかなか難しいんじゃないかなと思うこと。  それと2番目としては、中学校の進路、入試に当たって、これがセンターに行っても出席扱いならないんですよね、残念ながら。そういったことがあるんかなと、出口の問題です。そこで学習指導のできる教員の配置、センターに行ったときには出席扱いになる、そういったことはできないのかなと。中学校の分校、あるいは分教所、そういった形での取り扱いはできないんでしょうかね。そうすれば、こういった課題は解決できるんじゃないかなと思っています。実際、そういったこと言われた中学校の校長先生もありました。県内見てみますと、東部、西部にはそういった、それに近いようなところもあると聞いておりますので、学びの場として頑張っている子どもたち、学校には行けなくっても頑張っている子どもたちもありますので、ぜひ応援したいなと思っていますが、教育長、これに対しての所見もいただければと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 学校再編につきましては、先ほど整理していただきましたけども、財政だけの議論ではないと。確かに私の扱っているところでは、財政の出るところはわかります、入り口のとこからちょっとわかりませんので、トータルとしてのものってのわかりませんが、確実に統合になれば、出るほうの部分は減っていくと思っております。ただ、交付税の算定というのがありますので、それがどれぐらいなってるのか、私どもわかりませんが、そうしたところも考えていく必要もあるかと思いますが、しかし、教育の場面で見たときにこの問題は考えていかなければいけない問題だと思っておりますので、理解を得れるように頑張ってまいりたいと思っています。  それから、教員の多忙化にあわせて小学校の金管バンドということでございました。29日の土曜日の小学校のフェスティバルありがとうございました。子どもたちも本当によく頑張っているなと、大きい学校、小さい規模での学校、それぞれの学校で練習の成果を発表していたなと思っています。現在、小学校14校のうち8校に金管バンドがございます。活動児童の総数は178名であります。また8校のうち、1校が保護者の方が指導しておられて、残り7校につきましては、小学校の教員が指導をしております。音楽の指導にたけている教員が担当なることが多いんですけれども、管弦楽等の専門的な指導者ではございません。このあたりのところで専門的な力量、こういったものが十分子どもたちに伝えられるかどうかってことの心配もしていらっしゃいました。  活動内容としましては、例年、サマーミュージックスクールを開いて、市内の金管バンドが集まり合同練習をしております。それから、倉吉市の行事であります打吹まつり、これで市中パレードをし、合同演奏をして、市民の皆さんから喜んでいただいています。練習は週二、三回という学校が多くて、多くは、半数を土曜日の、あるいは日曜日、休日の練習をやっている状況でございます。年間数回の学校から30回程度の学校とさまざまであり、指導者は休日を返上して指導に当たっていただいています。これが学校教育の範疇なのかというところになりますと、なかなか難しいところがございます。教育活動の一環であるところもあります。それを通り越えたところもあるかと思っています。このあたりのとこにつきましては、次のまた考え方を持たなければいけないのかなという時期に来ていると。なぜかといいますと、金管バンドの、申しわけないけども、学校の児童数が減ってきて、もう維持できなくなったっていう学校もございました。そういったことを踏めて、OBの方も心配もしておられました。そういうことも考えていく必要があるかなと思っています。  不登校についての中部児童支援センターの件でございます。先ほど整理をしていただきましたけども、児童支援センターのほう職員3名、これは本当に相談員という形で入っていただいてますし、ベテランの方がおられます。活動としましては、不登校についての電話相談、これ昨年度のデータですけども、電話相談は408件、それから、来所相談、センターにおいでになって相談を受けた、これが199件、家庭訪問したり、あるいは出かけていって相談をしたりした、これが88件、本当にフル稼働で頑張っていらっしゃいます。そうしたことを踏まえて、昨年度は23人の中で10名が学校復帰を果たしました。平成24年は14人のうち5名、平成23年度は20名のうち15名が学校復帰を果たしました。これはとってもすばらしい数だと思っています。しかし、それにも超えて、不登校なってくる子どもたちもいるということでございます。個に応じての指導、確かに算数のドリルであるとか、数学の問題集等を使いながら指導していただいてます。  しかし、私たちは教員の免許持ってませんのでということおっしゃっています。それから、学校には来ていませんので、これは欠席ということになります、出席ということになりません。しかし、ここのところでセンターに通った日数は出席扱いとすることができますということで、出席扱いとしますけども、扱いは欠席のままでございます。これが何とかならないのかということで、県の教育委員会とも何回か相談をしています。先ほど議員のほうからございましたように、例えば教育の場として考えられないだろうか。卑近な例は、院内学級っていうのがございます。長期で病気入院してる子どもたち、これは厚生病院に入院している子に限られるわけですけども、上灘小学校、あるいは東中学校に1カ月以上入院する場合ついては、院内学級、病院内の中の学級を開設するというところで教員を派遣することができます。こういったシステム、これは病気ですから、治るということはございます。で、不登校の場合については、言葉は悪いですけども、学校に行けない状態の病気とみなすことはできないのか、こういったこと、県の教育委員会とも詰めながら、このお互いに研究していきましょうということでは合意を得て、研究している状況でございます。何らかの形でこの支援センターについての拡充なり充実なりそういったものを目指していきたいなと考えているとこでございます。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) 学校再編につきましては、しっかりと取り組んでいただければと思っています。  次、金管バンドについてですけれども、本当にいろんな大会であるとか、打吹まつり、オープニングのメーンは私、金管バンドだと、残念ながらオープニングはちょっと寂しい感じがしたんでね、子どもたち頑張ってる以上は、それに応えるようなことも必要じゃないかなと思っています。それで先ほどありましたが、多くの学校では教員が指導してると、一部違うところありますけどね。本当に練習も放課後、あるいは土日、私、かつて学校におりましたんでね、そちらのほうの支援体制というのも非常に大変でした、実際問題ね。ただ、子どもが頑張っているならば、保護者も期待してるんなら応えなければならない、これ教員のさがですから、割り切ることはできませんのでね、いつも悩みの多かったところです。  そういった中で子どもたちのために頑張ってるわけですから、これは教育長、事務の責任者、教育委員会の責任者として金管バンドっていうのどう考えていくのかな、なかなか難しいって分もあるんでしょうけども、本来これは学校外のところでやってもいいはずなんですよね。市でまとめてとか、そういう形もとれるわけだと思うんですけど、なかなかすぐそうはならないということであるならば、例えば手当のような何らかの形でね、何か報いるようなことができないでしょうかね。でなかったら、本当に大変なだけっていうことになるんで、大変なだけじゃなくて、それに応えるような指導は当然していきますけどもね、何か考えていただければなと思っております。  それと不登校、子ども支援センターのことにつきましては、いろんな考えもあるということですけども、病院内学級は本当そのときだけですからね、そうじゃなくって、子どもが20人も在籍してね、10人以上はずっと来てるんだと、何らかの形の取り組みをされるべきだと思ってますよ。出口があるわけですから、きちんと。そこのとこもう一度お願いできたらなと思ってます。 ○教育長(福井伸一郎君) 金管バンドにつきまして、学校教育だけで押し込もうとするとそこには無理があるだろうと私も思っています。音楽を、金管を指導してくださる、私たちと同年配の音楽をされた方も結構御退職なさいました。こういった方々も何とかこうした日は続けていきたいなという願い持っておられます。ですから、生涯学習の中の学校教育という捉え方の中で、何とか策はないものかなっていうようなこと考えてみたいなと思っているとこでございます。  それから、中部子ども支援センターのとこでございます。病院内学級っていうのは、確かにその期間があれば治って、そこで閉鎖ということになります。その考え方の応用編をしていってはどうかなというとこでございます。ですから、今、例としてありますのは、例えば児童教護施設は、これは分校としての、分教室としての扱いをしています。ですから、そうした扱いができるのかどうか、こういったことについては県の教育委員会とも今、協議をしているとこでございます。ハードルが非常に高うございますので、しかし、この私どもの考え方については、ある程度理解を示していただいてるところもございます、何ができるか、それを探ってまいりたいなと思っています。以上です。 ○6番(藤井隆弘君) ぜひとも知恵を出しながら、よりよい方向に向かえればなと思っています。  次に、市長に倉吉市公立保育所の再編と放課後児童クラブについて、お聞きします。初めに、保育所に関係して3点お聞きします。  1つ、倉吉市公立保育所再編に関する基本的な考えの中に、よりよい保育環境の整備という言葉が出ていますが、具体的にはどのようなことを言うのでしょうか。2つ目、保育士は、最初、言いましたけども、子どもたちにとって人気の職業ですが、就職を目指す者にとっては、人気の職業でしょうか。一つの目安として、市職員の採用試験、保育士という分もあるんですけども、そちらの応募者、あるいは採用者、倍率、競争倍率です、そういったものがわかれば教えていただければと思います。3番目に、保育士の数はどのような基準で決まるのですか。また正規職員と臨時職員の割合はどうなっていますか。  次に、放課後児童クラブについてです。安心して子育てできる社会のために、国の分の消費税、こちらの使い道がこれまで3分野と言われてましたが、社会保障4分野、年金、医療、介護、それに加えて子育てという部分が入ってきました。近年、子育て支援という部分で放課後児童クラブというものができ、倉吉でも市内14小学校に15のクラブがあります。そこで放課後児童クラブについて、3点お聞きします。  1つは、消費税の引き上げが、御存じのとおり、1年半延期されました。そのことによって、子ども・子育て支援、こういった学童もですけども、そういったことへの影響はないでしょうか。2つ目は、平成27年4月の子ども・子育て支援法の施行に伴って、放課後児童クラブ運営の基準が定められたと思っています。運営基準の主な点を教えていただければと思います。3つ目、平成27年4月以降、対象児童が、これまで1年生から3年生まででしたが、拡大されて4年生以上も対象となります。そうなると、利用者の増加が予想されますが、その数を把握しておられますか。また、利用者の増加、特に児童数の多い学校においては、早急な取り組みが必要だと思っていますけど、本当に対応ができて大丈夫でしょうか。それについて、まずお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 藤井隆弘議員からの子育てに関する御質問でございます。  まず、保育所再編に絡んで保育環境の整備ということが素案の中に入ってるけれども、その中身はどうかということでございます。再編自体は、全部の保育所ということではありませんけれども、中山間地域ですとか一部の市街地で子どもの数が減ってきているということ、入所児童が減ってきているということ、それから、施設自体が老朽化が進んでニーズに合わなくなってきてる面があると。それから、保育士が不足するというか、臨時の保育士が非常に多くなっているという現状の中で、保育所の適正規模をどうするのか、あるいは施設環境をニーズに合わせていかないということ、あるいは保育所職員の適正配置、こういったことを前提に再編というのを考えているわけでありますけれども、その中で保育環境の整備の具体的な内容としてどういうことを考えているかということでありますけれども、まずは特に3歳以上の子どもたちにとって、子ども同士の関係の中で社会性ですとか、人間関係が育っていくのに望ましい集団の規模を確保する必要があるだろうということ、それから、低年齢児の入所が増加をしてきていますので、そういった低年齢児がきちっと保育できるような保育所、確保するということ、あるいは正職員と臨時職員のバランスの問題とあわせて、フルタイムの職員が減少していっているという現状があります。そういった面できちっと保育所の、一方で保育士の研修に力を入れるとともに、保育士の確保をきちっとやっていく必要があると、こういったようなことが保育環境の整備の具体的な内容なってくるんではないかと思っております。  それから、保育士を目指す者が多いけれども、その採用試験の現状はどうなってるのかということでございますけれども、保育士の採用実績としては、平成17年度以降、大体毎年1人から4人程度の保育士を募集、採用してきております。平成17年度から平成26年度までの合計で26人となっております。大体その倍率としては、平成21年度以前は10倍を超しておりましたけれども、その後は7倍程度の横ばいの状況になってきております。その要因は、一つには大都市部で非常に待機児童が多いということから、それのための対策として大量の採用が行われてるというのも一つの要因なっているんではないかなと考えているところでございます。  それから、保育士の数の基準はどうなっているのかということでありますけれども、保育士の配置基準につきましては、児童福祉法第45条の規定に基づいて、都道府県が児童福祉施設の設備及び運営について、条例で定めるということになっておりまして、県のほうで、鳥取県児童福祉施設に関する条例いうことで、その第10条で保育所の職員の配置基準を定めて、昨年の4月から施行が行われておるところでございますといったような状況でございます。  それから、正職、臨職の状況でありますけれども、本市の正規職員の保育士の配置状況は、保育士についていえば、正規が41%、臨時、パートが59%というような配置状況になっているところでございます。  それから、放課後児童クラブに絡んで消費税がその子育てにも充当されるようになったと。ただ、それが延期になって子育て支援への影響はどうかということでありますけれども、これはまだその子育て支援の財源がどうなるのかははっきり決まっておりません。消費税を10%アップしなかったことによる、その歳入減の部分がどうカバーされるのか、あるいはサービスをどうされるのか、この辺がこれから国の年明けからのまた予算編成の中で明らかになってくるだろうと思いますし。我々としては保育水準をきちっと確保するという、子どもの育成をきちっと確保するという意味でもしっかりとした財源措置をしていただかないといけないということはメッセージとして出していく必要があるだろうと思っているところでございます。  それから、子育て新法が施行されることになるけれども、放課後児童クラブの基準などについてはどうなるのかなということでありますけれども、現在の放課後児童クラブについては、国が示しております放課後児童クラブガイドラインに沿って運営が行われております。子ども・子育て新制度になってからは放課後児童クラブの対象が6年生まで引き上げられるということで、職員配置ですとか施設の面積基準などを法定化することになっております。本市としても、さきの9月議会で、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める基準を制定をさせていただいたところでございます。  主なものを申し上げますと、職員については、放課後児童支援員を1クラブ2人以上配置をするということ、それから施設については、児童1人につきおおむね1.65平米以上とすること、児童数については、1クラブあたりの児童数はおおむね40人以下とすることといったような基準を定めているところでございます。  それから、対象が拡大されるけれども、その数は把握しているのか、あるいは対応はどうするのかなということでありますけれども。現在、放課後児童クラブに登録している数は平成26年で651人の子どもたちが登録をされておりますが、当然、6年生まで引き上げられるということになるとその数がふえるわけで、これまで実施したアンケート調査等から約800人程度、ですから約150人程度増加するんではないかと見込んでおります。したがって、現在の施設では対応できないところが出てくるだろうと思ってます。市として大規模校、倉吉の中で比較的規模の大きい学校、河北、西郷、上灘、小鴨、この4カ所あたりが、4校区ぐらいが足りなくなってくるんではないかと思っておりまして、他の施設を活用する、あるいは施設を増設する、そういった形で確保するよう準備を進めているところでございます。6年生までの受け入れが平成27年度から実施できるように調整していきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○6番(藤井隆弘君) 今、お答えいただきました。  確かに施設の老朽化であるとか、低年齢のお子さんが入所されるケースが、せんだっても鴨川中校区の同和教育研究会がありまして、関金保育所のほうですか、あちらのほうにも行かせていただきました。割とあそこは広くて設備のいいほうだと思うんですけれども、それでも特に本当小さい子どもさんが、人数では1対3とかそういった割合がありますよね。そういった中で大変なんですよといって一緒に見て来られた方も言っておられました。ああ、これは大変だろうなと思いながら、保育士というのはきちんと配置していただかないと大変だなと思いながら、市役所職員全体の中での考え方もあるでしょうけども、そこが大事だなと思っております。財政的な面については9月議会でも質問しましたし、その考え方も私は理解できたと思っております。  そうなってくると一番問題なのは人、保育士のことなんですね。今、大体4対6と、正規と臨時の割合ということが出ましたけども、これ小・中学校ではあり得ないですね、当然ほとんどが学級担任は正規です。これは財政的な基盤もあるでしょうけども、これが再編のための一つの考えであるならば、早く再編をきちんとして、保育士をどんどんもっと率を正規の保育士を上げていくためにも取り組んでいただければなと思っております。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準というものは最低基準ですから、そうじゃなくって子育ての倉吉というならば、もっとそこのところ力を入れていくべきだなと思いますし、充実させていただければなと思っております。  続いて、放課後児童クラブのことについてです。とりあえずは、先ほど4校の例がありましたけども、対応は考えておられるということなのでちょっと安心はしたんですけれども、待機児童が出ないようにということでよろしくお願いいたします。おうちの方にとっては預ける場所がないというのは大変で、安心して出れませんのでね、そうならないようにお願いしたいなと思ってます。先ほど、基準が1人当たり1.65平米、これは畳でいうと中京間の1畳分ですね。これもどんな広さかなと思って考えるんですけども、畳1枚あれば広いんじゃないかと思いますけどもそうじゃなくって、せんだって上北条の学童、児童クラブのほう行ってみました。あちらも一応基準はクリアしているようですけども、実際には棚があったりテーブルがある中での場面ですからとっても窮屈な感じで、そこの中で指導員さんが指導に当たられている、大変です、静養所も、静養する場所もないとだめですからね。そういった中では本当に狭いなと思いますんで、これは本当、大きな畳じゃなくて小さな団地サイズの畳に、それをもっとぎゅうぎゅうに詰めておるような感じですから、もっともっとこれは考えていかなければならないかなという感じがしました。  次に、同じくといいますか子育て支援という部分で、倉吉にもありますが、児童館、児童センターというものがございます。倉吉市内には子育てを推進する施設として児童館、児童センターが10カ所つくられていると思います。そのうち放課後児童クラブと同じ建物内に設置してあるものが8カ所ございます。  そこで市長にお尋ねしますが、児童館、児童センターの目的、開館時間、あるいはどんな活動をしているのかということについてお尋ねいたします。  2番目に、放課後児童クラブと児童館、児童センターとの関係、どういうものなのかお尋ねいたします。 ○市長(石田耕太郎君) まず、正規の保育士がそもそも担任をしてないというのは異常だということでありましたが、きちっとした職員が責任を持って対応できる体制をつくっていくというのが基本だろうと思います。そういう意味でも、再編というのは避けて通れない現状があるんではないかと思っているところであります。地域の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。  それから、放課後児童クラブの基準はあるけれども、決して余裕がある状況ではないというのは御指摘のとおりだと思います。これあくまでも最低基準でありますので、それが満足できたら十分なものだという理解はしておりませんが、ただ現実の問題としてなかなか手当てしにくいのも現状でありまして、その辺御辛抱いただきながら必要な対応はとっていきたいと思っているところでございます。  それから、児童館との関係ということで、児童館、児童センターの目的なり時間なり活動内容なりはどうかということでありますけれども。児童館、児童センターの性質でありますけれども、これは児童館というのは遊びですとか生活の援助、あるいは地域の子育て支援を行い、子どもを心身ともに健やかに育成することが目的ということで、児童館の役割としては発達の増進とか日常生活の支援、問題の発生予防と早期発見、子育て家庭への支援、こういったようなものがガイドラインとして上げられております。これにあわせて職員の配置も行われておりまして、児童館には館長、構成員、構成員補助、これに加えて児童センターの場合は体育指導員を置くという、こういったような比較的手厚い体制がとられている状況があるだろうと思います。  活動内容としては、それぞれ児童館、あるいは児童センターのほうが創意工夫をしながら取り組んでいただいておるところでありますけれども。放課後児童クラブとの違いというのは、活動が重複してる面はかなりあると思いますけれども、児童クラブは登録をしていただいて利用していただくということ、児童館は自由に来館をしていただくと、そういう違いも少しあるということでございますし。具体的な取り組みとしては、季節の行事とかおやつづくり、工作教室、定期的なスポーツ活動といったような、体験を通じての子どもの育成、あるいは乳幼児クラブ、母親クラブ等の親子の集い、相談の場としての役割も果たしていただいている。さらには、思春期児童の支援ですとか不登校児童の支援、ボランティア育成、こういったものもやられているということで、放課後児童クラブに比べるとかなり幅が広い活動をやられていると思っております。  このうち、先ほども御指摘もあったように、10館のうち8館は児童クラブとも併設をされていますので、そういう面ではかなり連携をしながら取り組まれているという状況があるだろうと思っております。以上でよろしいでしょうか。 ○6番(藤井隆弘君) 公立保育所の再編につきましては同じ気持ちだと思いますので、しっかりと進めていただければなと思っております。  それと、今、児童館、児童センターについてお話を伺いました。当然、対象年齢であるとか幅という面では違うと思います。ただ、子どもたちが、放課後児童クラブの場合は学校が終わってから行く時間、あるいは土曜日、そういった時間は行けば同じような子どもたちが同じ場所で、例えば私の住んでいるところで上井児童センターなんかでは広い集会場というかねスポーツができるような場所もあって、ゆったりとした場所です。同じように学童もあるわけですけれどもね。ということであるならば、せっかくあるもんですからね、これ有効に使わない手はないと思います。  そして先ほどありましたように、指導員さんもおられますしね、人の面でもサポートができる体制です、8館あります。できれば小学校区に1つは欲しいんじゃないかなと、これ倉吉はとっても恵まれたところだと思うんですけれども。例えば先ほど言いました上北条地区などにはありません、これが学校再編が進んだとしてもできませんね、この状態では。同じ市内でありながらそういったゆっくりと過ごせる場所や子どもを育てれる、あるいは児童館なんかは9時から夕方までですか、開いてますよね、そういって自由来館できると、そういったところとそういった場所がない地域というのは違うと思うんですよ。倉吉に行けば子育てがゆっくりできるよ、しっかりできるよと、よく保育料が倉吉は高い、そういったイメージだけじゃなくって、倉吉は子育てがとってもやりやすいところだと、そういったイメージと逆に、何ていうんですかね、倉吉版の総合戦略じゃないんですけれども、倉吉をアピールできるこれ私はポイントだと思ってますから、そういったことも含めて、本当に子どもからお年寄りまで住みよい町、そういった倉吉のためにも、先ほど言いましたようにどの校区にも1つは児童館、児童センターができるような取り組みを考えられたらどうですか。 ○市長(石田耕太郎君) 児童館、児童センターがない地区もある、あれば非常に有効に活用できるということであります、おっしゃることはよくわかります。ただ、市の財政の状況、あるいはこれからの子どもの状況等を考えて、現実の問題として考えた場合にはなかなか新たにつくっていくのは難しいかなという感じを持っているところでございます。 ○6番(藤井隆弘君) 現実は難しいと、ただ、知恵やいろんなこと出せばね、それこそ今、地方創生じゃないんですから、そこがポイントですよ。いろいろひねり出せばいろんなことができるんじゃないかなと思いますんで、考えていただければなと思っております。  次に、政策効果に重点を置いた予算のあり方についてでございます。平成25年度決算では不用額、これは使わなかったお金ということですけれども、かなり出ていたと思います。不用額の発生理由としては、1つには倹約、また2つ目には情勢の変化、国や県の変化もありますのでね、あるいはまた3番目としては見積もり違い、そういったことがあるんじゃないかなと思っているんです。当然、市の予算というのは年度当初の当初予算、通年予算をきちんと立てることが原則です。しかしながら、不用額を有効に使うというのも一つの考え方だと思っています。家庭じゃないんですけどもやりくり上手に、必要なことについては予算を使うのも市民サービスだと考えております。12月議会の補正は基本的には減額、これまで見てましても3月も多分そうじゃないかなと思いますけども、それはそれとして、この事業は市民のために役立つ事業、本年度中にやれば市民も喜ぶ、そういった考え方で市職員としても知恵を出しながら働く、こういったものも職員としても大事な働きぶりじゃないかなと考えておりますが、いかがでしょうか。こういった補正予算に対する考え方をまずお聞きしておきます。 ○市長(石田耕太郎君) 予算について、不用額がたくさん出てきているけれども、それの有効活用をもう少し考えてはどうかという御質問かと思います。  おっしゃるように、せっかくのお金を有効活用していくということは大事な視点だろうと思います。当然、当初予算の編成に当たっては、通年の予算を見積もって積算をし計上してるわけでありますけれども、当然その中には当初予定していなかったような内容もその1年の中には当然あらわれてくるわけでありまして、それがプラスに働いたりマイナスに働いたりすることによって増額補正が必要になったり、あるいは不用額が出てきたりということは当然起こってくるんだろうと思います。特に扶助費のようなものはどうしても出さないといけないものというのは少し、若干余裕を見て計上するということもありますので、逆に言うと不用額が出やすいという性格を持ってると思います。見積もり違いなどはできるだけないようにしないといけないことになるだろうと思いますし、倹約はやっていって、使わなくても済むものは節約をして、その場合には余すことは決して悪ではないと思っております。ただ、その余ったお金を有効活躍していくことによって市民の福祉につながると、市民福祉の向上につながるというものは、できるだけ活用していくということは大事なことだと思います。  そういう面では9月時点で、半年たった時点で一度整理をして、その時点で大体余る見込みがあり、その財源がきちっと確保できて市民福祉に有効に活用できるものがあれば、9月補正で計上するということはやぶさかじゃないと思います。ただ、年度末になってしまうともう当初予算編成と事実上一体化していきますので、そういう面では不用額は不用額として当初予算で必要なものはまた組んでいくという、そういう使い分けもしながら予算の有効活用というのはやっていく必要があるのかなと思っているとこでございます。12月補正などでは300万円以上の不用額出るものが見込める場合には補正をするというような方針を持っておりますし、できるだけ有効活用ができるものは少しでも早目に補正予算に計上して使っていくと、そういうような方針でこれからも臨んでいきたいと思っているとこであります。 ○6番(藤井隆弘君) 基本的にはそうだと思いますが、活用できる部分についてはそれもありだということで考えていただければと思っております。  次に、評価を生かした予算ということについてです。9月議会の答弁の中で、事務事業評価などの活用による予算編成に努めるであるとか、事業の実績、成果を生かしていくというような言葉ありました。そして、平成27年度予算編成方針の留意事項の中には、地域の現状認識、現場の生の声を把握した上でという記載もございます。また、昨年の平成26年度から2年間続けて事務事業の振り返り、改革、改善による目的、必要性、優先性、効果などの検証という言葉があります。  そこで市長にお尋ねしますが、1つは、評価を生かした予算とは具体的にはどんなことだとお考えですか。  2つ目は、予算編成に当たってこれまでと変わった点、手順、先ほどのような私が言いましたようなことを踏まえて何か変わったといいますか、心がけておられることがありましたら教えてください。 ○市長(石田耕太郎君) 評価を生かした予算ということについて、どういう考え方を持っているのかということでありますけれども、予算編成するに当たっては前年度までの反省点に立ってやっていくというのは当然必要なことだろうと思います。そういう面で、過去の事務事業の実績ですとか効果をきちっと評価をし、効率的、有効的な予算編成にしていかないといけないんだと思っております。  したがって、そういう面での検証として事業の振り返りは必要なことだろうと思います。当然、当初予算編成の聞き取り、ヒアリングをする中でこういった点についても十分聞き取りをしながら、本当に有効な事業になるかどうか検証して必要な予算を計上していくという作業をやっていく必要があるだろうと思います。  通知を出した後に職員に対する予算編成の説明会を開催をして、その旨を指示をして意識づけを行っているところでございます。それぞれまちづくり評価会の検討結果なども参考にしながら、十分精査をして予算編成、必要な予算をきちっと計上していくという作業をやっていきたいと思っているところであります。  手順としてはどうかということでありますけれども、それぞれ聞き取りの段階レベルで精査をきちっとしながらやっていきたいと思っているとこでございます。 ○6番(藤井隆弘君) そうですね、私、随分よくなってきているんじゃないかと思っています、11総の評価、シートであるとかね、いろんな面できちっと評価しながら次に進むという形が市の職員さんの中にも出てきてますので、しっかりとまた来年度に向かって予算編成をお願いできたらなと思っています。  次ですけれども、市民にわかりやすい予算書と情報提供ということについてです。予算というのはいかにつけたかというだけじゃなくて、いかに効果を上げたかという成果、上げたかということで判断すべきだと思っております。そういった意味では、評価とともに予算のことをもっと市民にも知ってもらう、そういった努力が行政としては必要じゃないかなと思っています。予算が決まりますとホームページ、あるいは市報等で啓発というか情報提供がされるんですけれども、ホームページをたどってけば予算のところに行ってヒットするわけですけどもなかなか難しいですし、そういった環境にないところも多いかなと思っています。補正予算で9月で出た道路維持の事業とかね、50万事業、ああいったもんなんかでもなかなかいいのがあるのに知らなかったちゅうことも私聞いてますんでね、これは啓発というのは大事じゃないかなと思っているんですよ。  例えば、ここに私ちょっと持ってきたんですが、これは東京の清瀬市っていうところのわかりやすい予算書というものです、50ページほど、全部が全部じゃなくってもいいんですけどね、とてもわかりやすく、ぱっと見たら、あ、こういうことを市は今年度やっていくんだというような資料もございますので、ぜひ研究していただいて、年度当初、先ほど言ったような分では自治公民館の鑑賞会であるとかね、あるいはいろんな場で説明していただいたり資料を提供していただくということだけでも市政に対する関心、あるいは予算に対する関心というものが深まるかと思いますので、ぜひ検討をお願いできたらと思います。 ○市長(石田耕太郎君) わかりやすい予算の情報提供ということで御質問をいただきました。ぜひ努力したいと思います。  議会のほうからの御意向もあって、事業ごとに説明のシートをつくるようにさせていただきました。これ、決算にはそれにさらに評価も加えれるような項目も入れて、少し事業ごとの内容がわかりやすくなったんじゃないかと思いますので、そのシートを使って、特に市民の皆さんに関心のありそうなものをまとめて提供していくということはやっていきたいと思います。特に自治連合会の皆さんに提供させていただいて、そういったところからまた市民の皆さんにも周知をしていただくような方法もとれればいいなと思いますし。特に自治会の皆さんにいろいろ活用していただく上で、先ほどの50万事業などのこともきちっと周知できるように、自治連合会とも御相談しながら情報提供していきたいと思います。清瀬市のお話もありましたので、参考にさせていただきながら、どういった情報提供の仕方をするか考えていきたいと思います。 ○6番(藤井隆弘君) ぜひともこの部分は進めていただきたいなと思っております。  最後の質問となります、中心市街地活性化についてです。  地方創生が言われる中ですが、倉吉市においてもきのうもありましたけども、倉吉版の総合戦略、そういったものを作成急がなければならないかなと思っております。その中には当然、中心市街地活性化推進計画も取り込んだような計画ができるんじゃないかなと思っておりますが。この中心市街地活性化推進計画について、3点質問いたします。  1つ、中心市街地活性化には、民間事業者の参加が不可欠だと思いますが、その民間事業者の参加希望状況について教えてください。  2つ目、市報12月号には中心市街地活性化のことが載っておりました、とてもよかったと思っています。こういった市民への関心を高めるための市としての説明会、そういったものは今どうなっているのかお聞きいたします。  3番目は、参加したい気持ちはあっても資金の面で不安でちゅうちょしていると、そういった中でこの中心市街地活性化に特化したとは言わないかもしれないですけども、午前中にも質問にありましたけれども、融資制度であるとか補助金制度、そういったものを創設する考えはありませんか。 ○市長(石田耕太郎君) 中心市街地活性化について、3点御質問をいただきました。  まず、民間事業者の希望状況、参画の状況ということでございましょうか。これも、今まだ取りまとめというか、作業をやっているところでございまして、あるいは働きかけを行っているところで、まだ集約をする段階に立っておりません。それぞれ事業者として計画の熟度を上げるような努力をしていただいてる段階だと思っております。また、具体的に計画の策定作業とあわせて、この辺はまた御報告できる段階で御報告させていただきたいと思います。  それから、説明会とかはどうしているのかということでありますが、これも一度、9月の19日に事業者説明会をやらせていただきました、かなり参加をいただきましたけれども。その後は個別の要請に応じて説明をさせていただいたり、あるいはタウンマネジャーを活性化協議会の中に配置をしていただきました、このタウンマネジャーさんにいろいろ事業の掘り起こし等で動いていただいております。そういう中で、いろいろな面での御相談にも応じ、御説明にも対応していきたいと思っているところでございます。総合的にまだ今はそういう段階だと御理解をいただきたいと思います。  それから、事業をやろうと思ってもなかなか不安が大きいではないかということで、支援制度をつくってはということでございます。これも午前中のお話で申し上げたように、いろいろ実態に合わせて必要な対応は考えていきたいと思っています。国の非常に手厚い補助制度も、3分の2の補助制度というものがありますので、非常にそういう面では事業にかかりやすい状況はつくれるんではないかと思っておりますが。それで足りない部分が出てくれば、それに対する対応というものも考えていきたいと思います。また改めて議会にも御相談したいと思っているとこでございます。 ○6番(藤井隆弘君) 今進行中ということですけれども、たくさんの方に参加していただいて倉吉を元気にしたいと、そういう気持ちをみんなで持っている、そして支えていくという形で支援していくということが大事だと思いますんで、よろしくお願いしたいなと思っています。  実は、先日、中心市街地活性化の特別委員会、議会のほうでも広島県の府中市に行ってまいりました。その中でも1つは補助金制度というものを、金額が大きいわけじゃないんだけども、そういったものをつくっているんだと、設けているんだということもお聞きしました。私、よく考えたら倉吉でも多分できるんじゃないかなと思いながら、この辺はまた質疑の辺でも考えを言いたいなと思ってますけども、また考えていただければなと思っています。  さて、この事業では民間事業者ということもありますけども、民間事業者だけじゃなくって行政が支援したりリーダーシップをとっていかなければならない部分というのもあるかと思います。9月議会でも電線の地中化であるとか、チャレンジショップの拡大などなど提案しましたが、今回もちょっと幾つかネタというのは出してあると思いますので、披瀝させていただければなと思います。  1つは、交流の場として市民ギャラリー、こういったものができないかなという考えです。自分をつくったものを見てもらいたい、大勢の場で交流したい、会場を借りたいけども借りる金が結構高いんだとかね、そういった声も聞きながら、特に倉吉駅周辺ではそういったものが一切ないので、できればどうだろうかということをかなりの方から私回ってまして声をお聞きしましたんで、もうちょっと心にとめていただければなと思っております。  それと、先ほど言いました府中市のほうで広島県の、これがメニューにあるんだなと思って再確認したわけですけれども、学校です、子どもの声が聞こえる学校、子どもを核に人が集まる、そういった通り場所をつくるということで。例えばただの再編だけじゃなくって、情報センター機能とか、子ども・子育ての支援機能、そういったものが施設の中、学校の中にできるようなものがあればいいなと思っております。府中市のほうでは4つの学校を1つに中心市街地に集めて、それで小中一貫校をつくったと、それも建物が古いんで誰も反対はしませんでしたよということがあったんですけれども、これも一つのメニューだなと思っています。例えば中心市街地の中、再編の中でも、倉吉でもそういった対象の学校もありますんで、今言ったようなことも入れていってもおもしろいんじゃないかなと思ってますので、考えていただければなと思っております。
     市長は中心市街地活性化は最後のチャンスだという言葉を言われました。それだけの意欲を持って頑張るんだという決意だと私は思いますけども、最後のチャンスというんじゃなくて大きなチャンスだと私は思ってますので、そういった心がけでみんなで、オール倉吉で元気にこの事業に取り組んでいければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。コメントがありましたらお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 府中市の例も含めて、補助金についてはよく検討したいと思います。  それから、民間事業者だけじゃなくて行政も一緒になってやるべきだというのは、これはおっしゃるとおりだと思います。行政のほうもきちっとメッセージを出したり、必要な支援をしていったり、あるいは行政として取り組むべきものをしっかりと取り組む、こういった役割分担というのは当然必要だと思います。  その中で、地中化とかチャレンジショップも言ったけどもということで、特に市民ギャラリーをというお話がございました。倉吉も比較的芸術活動の参加のところでありますし、市民ギャラリーという面では百花堂さんがギャラリーをやっておられるということであります。非常に利用も多いと聞いてますから、ニーズはあるんだろうなと思います。そういう面で、駅周辺とかあたりでそういったものができると有効なものになるんじゃないかという気持ちも持ってます。民間でも何かいろいろ検討されている向きもあるようでありますので、そういうものもちょっと関心を持ちながら見ていきたいと思います。  それから、学校をまとめて、府中市の場合4校ですか、まとめて新たな学校を整備されたということを、今お話がありました。場所があればそういうのも、例えば成徳と明倫の統合もスムーズにいくのかなと思いますが。残念ながら倉吉の今、中心市街地でそれだけの土地を見つけるのはちょっと難しいかなという感じがしております。  それから、子育ての情報センターをということであります。これは確かに意味のあることかなと思いますので、これはちょっとよく研究をしてみたいと思います。  あわせて、最後のチャンスじゃなくて大きなチャンス、ビッグチャンスとして捉えるべきということについては、ぜひ特に民間事業者の皆さんにはビッグチャンスとして捉えていただくとありがたいなと思いますし、そういうメッセージも出していきたいと思っております。ぜひ市民の皆さんと一緒になっていい計画をつくれればと思っているとこでございます。 ○6番(藤井隆弘君) ぜひお願いしたいなと思っております。  学校再編については新しい場所じゃなくっていずれかになるかと思いますが、そちらを活用してそういった場所をつくっていただいたらいいんじゃないかなという気もしておりますので、よろしくお願いいたします。以上、終わります。 ○議長(由田 隆君) 次に、同じく会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の17番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。 ○17番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の段塚でございます。本日の登壇は、9月に議会出席の5日間の停止を受けまして、きょうは5カ月振りでございますので、市長にしっかりと久しぶりに質問をしていきたいと思います。  まず、通告しております公立保育園、小・中学校の再編について、そして企業誘致について、2点について質問をいたします。  我が会派の藤井議員から先ほど学校再編、保育所再編について質問がありました、重複しないようにやりたいと思いますが。端的に市長に申し上げますが、公立保育園の再編問題、これについては推進期間といいますか、それは十分に私はきょうまであったんじゃないかと、そして6月に私の質問に、平成25年10月ごろには再編計画の策定をして公表しますと市当局は市民に約束しておるわけです、もちろん議会にもですが。そこらあたりに向けて本日までどのような問題、課題点が出てきておるのか、そしてこの策定と公表はスケジュール的にはいつになるのか、私は確認してみましたが、きょう現在、きちんとした再編計画の策定は提示されてないと思います。既にこの審議会等で検討されて方向づけはできておると思います。ですから後、課題が出たのならそこらは修正されるでしょうが、これまでの説明では平成27年から29年度にかけて事業実施するという計画だったと思います。であるならば、27年は既に3月には当初予算の中で審査ができるのか、議会として、そしてそれまでにいやしくも保育園の再編ということになると莫大な財政的な対応が必要になってきます。そこらについて全体計画を示し、さらには年度別計画を示し、そしてそれに伴う事業の裏づけとして財政計画を示されるべき、私はそのように思います。そこらについての取り組み、今後のスケジュール等について答弁を求めたいと思います。  それから、次に、小・中学校の再編についてでございますが、これについても取り組みは平成22年度にいわゆる審議会へ諮問した、そして答申があって、それこそ推進期間はかなりあったと思います、今日まで。それから、具体的には先回11月22日には倉吉市民シンポジウムというものが開催されております。したがって、小・中学校の再編についてももう課題は出ておると思いますし、それに対する対応も考えてあると思います。そしてさき方申し上げました保育所の再編と同様に、これも既にもう全体計画を示され、あわせて年度別計画も示される、そして先ほど申し上げた、財政的措置がない限りは事業実施できませんから、その点はどのように現在検討しておられるのか。  私はこの問題は先回も6月もでしたが、何十年に1回という保育所の再編、小・中学校の再編については、基本的な方針は示されましたが、示された基本に基づいて、計画どおり推進するというのが行政の役目でなかろうかと思います。基本を余り変えるようなことがあっては、全体に影響します。さき方藤井議員も言われましたが、ぶれることが変な影響が出てきますんで、そこらのことも心配ですので、推進期間は私は十分あったと思います。したがってもうまとめて全体計画、年度別計画、あわせて財政計画をきちんと議会、市民に示す時期だと思いますので、それについてまず答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 段塚廣文議員の一般質問にお答えをいたします。  保育所の再編ということでございますが、十分に推進するための期間はあったんではないかと、平成25年の10月ごろには再編計画を公表するということになってたけども、今はどういうふうになってるのかということでございます。  御指摘のように、当初素案を発表した時点ではそのようなスケジュール感でお話をさせていただいた経緯があるわけであります。その後、それぞれの地域ですとか保育所に出かけて説明会も行い、さまざまな御意見を今までもいただいてきたところでございます。この議会でも何度も、前議会と言っていいと思いますけれども、議員の皆さんからいろいろ御意見をいただいてきたところでございます。このうち、山守保育園については一つは耐震化の問題もあって、十分地域の皆さん、住民の皆さんや保護者の皆さんの御意見を伺いながら合意を得て、昨年の11月に関金保育園と統合させていただいたところではあります。それ以外の保育所については、今のところまで具体的な動きに至っていないわけでありますけれども、一つには小学校の再編問題と一緒になってきたということもあって、地域の皆さんに不安が非常に大きく出てきているというのが一つ、前提としてあるんだろうと思います。そういう意味では、しっかりと地域の皆さんに御理解をいただく努力を今まで以上にやっていかないといけないという、そういう状況が出てきていると思っています。  そういう面で、段塚議員にはこの再編計画自体にはもう理解をいただいていること自体、大変感謝を申し上げたいと思いますけれども、そうはいっても、えいやでやっていくということにもなかなかなりません。引き続いてじっくりと地域の理解をいただく努力を一方でしながら、必要な財政計画等を示すべきだということをおっしゃっていただいています。この点についてはおっしゃる点も十分踏まえて、ある意味過程を置きながらということになろうかと思いますけれども、そういった財政計画をつくることを作業を通じて説明をしっかりとしていきたいなと思っておるとこであります。  本来、基本に基づいて計画どおりちゃんと進めるべきだということであります。報告書についてはお示しをしている素案をベースに考えているところでありまして、引き続き地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんにしっかりと御説明をして理解をいただく努力をしていきたいと思っているところでございます。 ○教育長(福井伸一郎君)(登壇) くらよしアイズ・倉吉自民共同、段塚廣文議員の公立小学校の再編問題についての御質問でございます。  平成24年に答申を受けまして、その答申の説明会を各小学校区で実施しました。そうした御意見をもとにしながら、平成25年3月に市教委としての適正配置の具体案、草案を出させていただきました。それをもとに中学校区や対象小学校区での説明会、市民シンポジウム、小学校PTA連合会等との協議を進めてまいりました。そうした中での推進意見、あるいは反対意見、こういったものが出てきたと思っています。先ほど議員にお答えしましたように、課題というものは明らかになってきているんではないかなと思っています。いただいた意見の中には修正の意見もあります。こういったことは適正配置の趣旨に合致しているものならば、それはその修正意見としても検討することはやぶさかではないと思っています。  しかし、いずれにしても統合がないということはあり得ないんではないかなという考え方を持っております、そのあたりのところの御理解をしっかりと進めてまいって、そして全体計画としての1つの案は出しているわけですけども、これを御理解いただきながら年度別の計画、いつの年度にその事業をやってくのか、そこが上げられるように、それができれば当然財政計画というものも上がってくるわけですので、その年次計画が上げられるような地元等の理解を示してもらうことを進めてまいりたいなと思っています。以上です。 ○17番(段塚廣文君) 課題もある、あるいは場合によっては修正も必要だろうということもありましたが。  ただね、保育園の再編から、先、市長に質問しますが、保育園の再編については市長、平成26年から29年度末でという、素案が示されとるんですね、もと。ですけども平成26年はもう終わります、そうすると平成27年はさき方申し上げましたように当初予算に事業するなら計上せないけん段階、そうすると全体計画は何年おくれるんですか。これはまだ住民の意見が集約してきちんとした全体計画を立てます、年度別計画を立てますというのは、もう何年かかるんですか、だったら。平成26年から29年に具体的にどこの保育所とどこの保育所こういうふうにやります、再編しますとか、具体的に保育所ごとに出とるんですよ、それが26年度、もうことしは終わりますよ、もう3カ月で。そして27年度は具体的には示されないでしょ、そうするとこれは何年先送りになるんでしょうかという、当然議員としてそれは考えることですよ。  それから、教育長、学校再編だってそうでしょう。それも示してあるんですよ、ちゃんと。もう平成27年から30年かな、ぐらいに、それおくれるんでしょう。じゃあ、事業実施は大体これぐらいおくれますよという話がまだ出てこないですね。これ素案で意見を聞いております、大体課題は出ました、こんな話ですよ、ずっと。じゃあ全体、この2つの学校再編と保育所再編は何年おくれるんですか。  それから、私、財政のことをよう言うもんですから嫌われますけどな、私、一遍にできるのだろうかと思う、財源的に、財政的に。というのがね市長、市長十分承知だと思いますが、今の倉吉の財政状況の基金がね、それは48億、平成26年度末で、全体ではあるという見込みはありますが、自由に使える財源というのは、財政調整基金の14億7,000万、減債基金の9億4,000万ですよ、見込みがですよ。そうすると二十四、五、六億円程度の自由に使える財源というのはこれですよ、あとは学校再編にしたって保育再編にしたって起債を起こさないけんでしょう、だけど一遍にできるだろうかと思うんです。だったら思い切って少しずらすとか、どっちかを、ということも考えた上でやらないけんじゃないかと、今思います、財政的な面から言えばですよ。ですけども、一応出いておられるんですよ、保育所の再編、学校の再編というのは。その当時の財政的なことを考えられとんなるかどうかわからんけども、これちょっと無理がいくじゃないかなという気はします。これはきょうの本来の質問の趣旨ではありませんが、ただそういう計画が示されないから私、今質問するわけです。  市長は6月に地域の意見を聞きながら示しますよと言っとられるですよ、再編計画を策定してこれを示しますよと言っとられるです、ですけど、あれから半年、示されません。ですからね、誰かさんみたいにうそをついたとは言いませんけども、努力はされとるんだと思いますけども、そういうことを踏まえて、できる計画を早目に立てて、なるべく基本がぶれんように、多少の修正があっても、これが計画がぶれたりすると全体に影響しますから、かえってまた変な影響が出てきてできない結果が出てくる、再編もと思いますんで、そこらあたりを答弁いただいて、きょうはさらりとしまいたいと思いますんで、両方から答弁いただきたい。 ○市長(石田耕太郎君) 財政的な面も含めて考えないといけないというのは、当然おっしゃるとおりだと思います。そういう面で、少し過程を置きながら財政的なものを抑えていく作業はやっていきたいと思っています。その上でどういった手順でこの再編に取り組んでいくのか、具体的に地域の皆さんとのお話もベースにしながらお示ししていきたいなと思っています。  来年の当初予算の編成の中でも少し粗いものになるかもしれませんけれども、財政的な計画というものをつくっていきたいと思います。保育所と学校とダブルの事業になっていきますので、相当な財政負担を生じることは間違いないと思います。そういう面で財政的な破綻が生じないような形で進めないといけませんので、粗いものであっても計画をつくってお示ししていきたいと思います。 ○教育長(福井伸一郎君) 先ほども申し上げましたように、一応27年から30年という予定でということでお示しをしております。それに向けて鋭意努力してきたつもりではおりますけれども、しかしそのとおりにはなかなかいかないとこもあります、理解を得られるように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○17番(段塚廣文君) 教育長、市長、かなり難しい問題だと思いますけども、しっかり問題点はもう捉えられておると思いますんで、それらを踏まえてきちんとした計画をなるべく早く示していただきたい、そのようにお願いします。  次に、企業誘致について質問いたします。  市長の企業誘致に取り組まれた姿勢というのは、多くの議員が評価をしております。仮の実績も上がりました。ただね、企業誘致というのは実雇用があってその時点での実績というので、そこで本当の実績だと思います。今、本市はオーダーメード方式の貸工場を建設しておりますが、これも雇用がきちんとなってみたときにこれが成果だと思っておりますんで、それに向けてしっかり努力をしてほしいと思います。  この貸工場については、倉吉始まって以来ですよ、26億、27億に近い一時的な倉吉市の財源をもって投資をしとるわけですから、これは数十年かかって償還補助みたいな形で県が補助するということですので、特にこれが成功しなかったら倉吉の財政にだって、屋台骨を揺るがしかねないぐらい私は重大に考えております。その成果は成果として、今のところの企業誘致については市長の努力を可といたしたいと思います。  それで、まず初めに、その中の企業誘致の一つでワールドファームについて、今の実態をどうなっておるのか、これは市長の肉づけ予算で6月で6次産業化ネットワーク活動交付金として3億5,300万、これは補助金で素通りですけど、この分は、出るようになってるわけですね。それから、企業立地促進補助金が1億2,850万、これはもう当初予算に組んであるんですね。これ見とると仕事が、やっと解体してかかったのかな。基礎工事ぐらい。きょう聞くと建築工事もかかってるようです、契約ができた、だから入札ができたっちゅうことですけど。ただね、これ今回、市長、12月の補正予算は決算見込みであると言っておられますよ、ところがこの6次産業の3億5,300万等は本当に年度内、決算見込みに予算計上してない、予算にのってない。これは本当にこの年度中に完成しますか、これ、大丈夫でしょうかと。この土地取得をやって建物も対象です。それから冷凍加工機械施設も対象、本当に年度内にちゃんとできるんでしょうか。できなんだらこれは予算的な対応もされないけんでしょ、決算見込みのってないで。これは繰り越しで措置できる問題なのか、できない問題なのか、あわせてちょっとその辺、質問いたしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) 企業誘致について、実雇用につながってこそ企業誘致に意味があるというのはおっしゃるとおりであります。既に廣川マテリアル、あるいはトンボ倉吉工房、そして富士基礎機械、既に雇用も実際にし操業していただいてるところもあります、製造業のほうでも、コールセンターほうもカインズさんとか、もう一つは、ちょっとど忘れしましたけども、実際に操業、半数はもう操業を実際にしていただいている状況でございます、さらにグッドスマイルカンパニーも近く、操業を開始されるというふうに聞いております。円滑に操業にこぎつけていただいて、地域経済に大きな効果が出てくるように願っているところであります。  それから、ワールドファームの今の状況ということでございます。おっしゃるように国の交付金であります6次産業ネットワーク活動交付金がことしの10月23日に3億5,300万の交付決定を得ているという状況でございまして、今の工事の状況としては、建屋と基礎の解体が既に完了しておる状況であります。それから、新工場の基礎工事が11月から着手を既にしている、これは建屋から分離をして基礎を最終的に工事ができるだけ早く完了するように、切り離して基礎工事を先行して実施を着手をしていただいております。そして活動交付金の対象となる工事については、11月28日に入札が行われ、工事業者が決定したという段階でございます。建設工事と設備工事については、工期としては3月25日までの工期として、年度内竣工を目指していると伺っているところでございます。したがって現時点では繰り越しは考えていないという状況でございますので、そういった財政的な手当てはしていないという現状でございます。きちっと工期内に完成していただくようにお願いをしていきたいと願っているところでございます。市の補助金も当然それにあわせて執行していくということになろうかと思っております。 ○17番(段塚廣文君) 私どもが心配するようなことはないということですが。ただね、ここの雇用も市長、計画では16名雇用予定になっとるんですね。そして今言いましたが、市の企業立地補助金も1億2,800万補助金を出すというんですよ。それから、機械設備については、これは国の補助金で素通りですからあれですが、年度内にきちんと完了して雇用がきちんと守られるいう見通しだそうですので、それに向かって取り組んでいただきたいと。ワールドファームについては終わります。  あと、持ち時間3分ですんであれですが、市長、今、華やかな部分、市長が努力されて皆さんに褒められて、企業誘致を図れた華やかな部分、さっきまで言いました、今度は少し耳の痛い話をします。  市長、あのね、西倉の工業団地の、わかっておられるでしょうけども、日圧スーパーテクノロジーですよ、これについては遅々として進まないですね。私、6月にも言いましたよ、それから選挙中も言いました。市の財政負担7億ぐらいになっとるんですよね、これが遅々として進まないです。これは平成20年契約してるんですね、協定書結んでる、県知事立会の旨、現在に至るも着工だにしてない。市の約束は守りましたよ、道路もつけた、排水も整備した、下水も整備した、企業が努力してないんですよ、企業が、もう市長十分わかっておられます。どういう取り組みをされて現在はどういう状況になっとるんでしょうか、まずお聞きします。 ○市長(石田耕太郎君) 陰の部分ということで、日圧スーパーテクノロジーズの増設が進捗していないという御指摘でございます。これも段塚議員にはたびたび御指摘をいただいているところでありまして、大変申しわけなく思っているところでございます。  今の状況はどうなのかということでございますけれども、先日、私も大阪のほうの本社を訪れて、代表取締役にお話を伺いました。グローバル企業でありまして、社長さんも会長さんもシンガポールのほうにおられるということでなかなかお会いできないわけでありますけれども、世界経済の状況、それから同社の状況というものを踏まえて最終的な判断をしていかないといけないということでありますけれども、今の状況は少しずつ改善してきているというお話でありました、そういう意味でぜひ期待をしたいと思います。  昨年まで前提となっておりましたのがこの西倉吉の工場に至るまでに本社の工場と、それから院庄の工場ができてから、3番目ですよということでおっしゃっておられたわけであります。本社工場が昨年完成をいたしました、それから院庄の工場については東日本大震災の影響もあって資材価格が非常に高騰して着手できない状況だと伺っておりましたけれども、現在また院庄についても設計段階で再検討中だと伺っております。こういったものが済めば、西倉吉の工場にも着手していただけるんではないかと期待をしているところでございます。ことしの1月には総務経済常任委員会でも訪問していただいて、お話も伺っていただいたところでありますけれども、我々としては倉吉にとっても一番の大手の企業でありますし、増設計画も非常に期待の大きいところでもありますので、粘り強くお願いをしていきたいと思っているところでございます。 ○17番(段塚廣文君) 大体わかりましたけども理解するわけじゃない、というのがね市長、先ほど言われました総務経済常任委員会が本社工場に行った、そのときも全員じゃないですけど何人かの我々の同僚議員の中では、どうも見通しは暗いようだぞという感じを持って帰ったと、こういう議員がおりましたよ。  それからね、大阪の本社工場をやって院庄をやって次、倉吉だと、市長はここで何回か言われました。院庄は、最近の情報では受け渡したと工場を、それをやめたという情報まであるんですわ、これは未確認、私が確認したわけじゃないけど、実態は工場建設のために囲って着手しかけとったけどもそれをやめたというようなこともあるようですよ。議会だって努力せにゃいけませんから、何かの機会にはまたそういう現場を見る機会もまた我々同僚議員と話し合ってやってもいいと思いますけども。本来であれば平成20年に協定をやって、平成22年には、200人の雇用があって、あそこで工場が操業しとるはずなんですよ。あれからきょうまで、平成22年からきょうまでもう4年もたつんですよ。  それでね、市長にも同情申し上げるとこがある、それは前市長のときの協定ですからね、だからはっきり言われる方ありますよ、石田市長もえらいなと、前市長の負の遺産を負うて苦労しよるがなと、こういう声もありますから、多少救われるじゃないかと思いますが。ただね、そうやってもう既に市長、あんたも1期済んだんですよ、2期目入っとるです、同し答弁ここで再々やられる。こういう同し答弁でないように、次の質問には胸を張って答えられるような取り組みをひとつ期待して終わりたいと思います。苦労あると思いますが、よろしくお願いします。議会も協力できるところは皆さん協力することにやぶさかではないと思います。そういう面がありましたら、ぜひ議会にも声かけて、そして一緒になって西倉吉の工業団地、200人の雇用が一日でも早く実現するように取り組んでほしい、以上申し上げて質問を終わります。何かあるでしょうから、どうぞ。 ○市長(石田耕太郎君) これはもう私の任期になってからもう5年もたつわけでありますので、私にとっても大事な懸案のプロジェクトとしてしっかりとお願いをしていきたいと思ってます。決して諦めるつもりはありませんので、実現するようにしっかり努力していきたいと思います。 ○17番(段塚廣文君) 終わります。 ○議長(由田 隆君) 暫時休憩をいたします。                 午後2時54分 休憩                 午後3時20分 再開 ○議長(由田 隆君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、同じく会派くらよしアイズ・倉吉自民共同の12番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。 ○12番(福谷直美君)(登壇)(拍手) くらよしアイズ・倉吉自民共同の福谷直美でございます。会派の最後の質問となりました。会派の皆さんのおかげで5分余分に時間をいただきましたので、十分に使って質問をさせていただきたいと思います。  まず冒頭に、このたび鳥取看護大学が文科省の認可を受け、本当に目に見えてまいりました。校舎、それから寮、いろんな面でこの看護大学というのが市民の目にも映ってまいりました。本当に私はこの看護大学の開設によって倉吉に夢と希望と光が差し込んだような、大きなそんな気持ちでおります。これから4年間かけて320人の学生と40人近い教職員を含めて400人の人がこの倉吉に集っていただける、その若い人が就職をし地元に、結婚をし若者定住をし子育てをしていただく、本当に大きな事業だと思います。これはさすが石田市長のリーダーシップと職員の御努力だと、大変これは私としてはさすがだなと思ったところであります。市長、質問ではありませんが、もしこれにコメントがありましたらよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、地方創生の取り組みについて、質問をさせていただきます。  衆議院が解散、昨日公示され、14日の投票に向け選挙戦は真っただ中であります。9月に発足しました第2次安倍内閣で地方創生大臣が新設され、地元選出の石破茂前自民党幹事長が就任をされました。地方に光が差し込むと期待をしたやさきの解散総選挙となってしまいました。地方創生関連2法案が衆議院解散直前の国会で可決、成立をいたしました。この地方創生についてお聞きをしてまいります。  御承知のとおり、地方創生基本法のまち・ひと・しごと創生法には、政府が総合戦略を策定して人口減少の歯どめをかけ、東京一極集中の是正を図るための施策を推進することが明記をされております。改正地域再生法は、地域活性化に関する計画の窓口を一本化し、認定、提出手続のワンステップを図るものであります。地方創生基本法は、少子高齢化、人口減少、東京圏への過度な人口集中を是正するため、魅力ある就業機会の創出、出産や育児に希望を持てる環境の整備、仕事と生活の調和などが7項目の基本理念と提示されております。  今回の改正法の成立によって地域再生計画の認定、提出手続をワンステップ化し、中心市街地活性化基本計画、構造改革、特区計画、産業集積形成基本計画と同時に発効をしております。国は地方からプランを提示してもらえれば精査した上で協力をすると言っております。流動的な面もあるやもしれませんが、まず市の現状と今後の具体的な取り組みをお尋ねをいたします。 ○議長(由田 隆君) 答弁を求めます。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) 福谷直美議員の一般質問にお答えをいたします。  まず冒頭、看護大学の認可が決まったと、これに対してどういう所感を持っているかということでありますけれども、本当によかったなと思っています。この話が湧いて出たのが一昨年の7月だったでしょうか、山田学長さんのほうからいきなり取り組みたいというお話をいただいて、面食らったのが正直なところでありますが、その後、議会でも決議をしていただき、とりわけ県、そして中部地区の4町の支援もいただいて、さらには商工会議所を初め関係団体の支援もいただいて、本当に中部地区全体として取り組みが進み、今回の認可にこぎつけたと思っております。この看護大学ができることは、単なる看護職員の養成という意味だけではなくて、地域にとっても本当に大きな意味があるんだと思います。地の拠点としての役割、さらには若い学生さんたちが320人、プラス教員を入れると400名近くの方々がこの地域で活動していただけることになるわけでありますので、経済効果もさることながら人材供給とかいろんな面で大きな効果があるんだと思っております。  この上はぜひ学生をしっかり確保していただいて、地域に根差した大学ということで確固たる地位を築いていただくように、学校自身の御努力もお願いを申し上げたいと思っているところであります。  県なり市、町の支援があってこその大学だったと思っていますので、そういうことも十分含んでいただいて、地域貢献という面でも大学の役割を果たしていただければと思っているところでございます。  質問ということで、地方再生について、関連2法が成立をし、地方からプランをつくっていけば支援するぞというメッセージが伝えられている中で、どういった取り組みをしているのかという御質問かと思います。  この地方創生については、地方版の総合戦略をつくっていくということになるわけで、昨日の石破茂さんの立候補に当たっての挨拶の中でも、全部の自治体につくってもらうんだという意向を示されておられましたけれども。今のスケジュール感としては2015年度中に、2020年を目標年次とする5カ年計画をつくるというのが基本的なスケジュール感だと思っていますけれども、市としては既に10月に倉吉未来いきいき創生本部を設置したところでありまして、この中でこの計画づくりというものをしっかり進めていきたいと思っているところでございます。  まずは課長補佐、係長級による職員のディスカッションを開催して、10年後の倉吉の姿について議論をして整理を行っているところであります。今年度中を目途に、具体的な事業項目の洗い出しの作業を行っていこうと思っています。最終的には来年がまた12次総合計画の策定の年にもなってくるわけであります。短期的なもの、長期的なものを整理する必要があるだろうと思いますけれども、中期、長期的なものについてはこの総合計画との整合性というものを勘案しながら作業を進めていきたいとは思います。できるだけ多くの皆さんにかかわっていただきながら、ある意味第2の総合計画的な役割を果たすような計画づくりを進めていきたいと思っているところでございます。 ○12番(福谷直美君) きのうも石破大臣の演説の中にいろいろと出てまいりました。以前の竹下内閣で、自ら考え自ら行う地域づくり事業ということで1988年から1989年にかけて、全国の市町村に一律1億円を配ったというのがありました。ふるさと創生事業の正式名称だと思いますが、純金製のこけしを購入したり、それから村営のキャバレーをつくったり、それからいろんな全国でそういう事業をされました。それがよかったか悪かったか、いいところもあっとるですし、それが失敗だったというところもございますが、でもこれもまちおこしの一つのきっかけになったというところが大半だったかなと思います。  私はこの地方創生、1番は人材の活用、人材を育てる、人を育てていく、今例えば倉吉の若い職員、この5年以内に入った、若い、意気揚々として職員になった若者に今後10年、この倉吉をどんな町にしたいのという提案をしていただきたいと思います。この間、聞き取りのときにも課長、次長が来て聞き取りをしていただきましたが、もうあなた方の10年後じゃない、この5年以内に入庁した職員が今何をしてほしいか、それを提案するのがふるさと創生を成功させる鍵だと私は思っております、ですから、この若い人たちを育てていく。  創生大臣がこんな発言をされておりました、お金も人も要望があれば出すと、私は知恵も知識も今の若い職員は持っておりますが、それを育てる人材というのが、そこに一つ不足があるんじゃないかなと思っております。大臣に私はお願いしたいのは、そういう若い職員をやる気にさせる、そんな人材の派遣でもいいのかなと思っております。市長、この辺はどう考えられるかよくわかりませんが、ふるさと創生の中身、きのうもきょうも大分皆さんのほうから質問がございました、ほかはほとんど重複しますんで、私はこのふるさと創生を10年後、15年後をどんな倉吉にするか、それはここ5年に入ったその職員に何がしてほしいか、どうしたら君たちがこの倉吉に魅力と思いができるか、それをふるさと創生につなげてほしいと強い思いを持っておりますんで、そこのところ、もし市長、思いがありましたらお聞かせください。 ○市長(石田耕太郎君) ふるさと創生が以前行われたと、まちおこしのきっかけになったんじゃないかということでありますが、特にこの地方創生についても、人材活用、人づくりというのが大事だと。これ、一つの大きな要素だと思います。当然、地域づくりをする上で人材の確保というのは大事なポイントだと思いますし、地域づくりにはよそ者、若者、ばか者が必要だということをよく言われます。  よそ者というのは、よそからの人材というものもあるでしょうし、違う視点、おか目八目というか、違うところから見ることによって新しい発想が出てくる、そういう意味もあるんだろうと思いますし。  若者は文字どおり、若い実行力というのを期待されるんだと思います。  それから、ばか者というのは言葉は非常に悪いですけれども、非常に一つのことに熱中する人とか、おもしろい発想をする人とか、そういった意味があるんだろうと思います。そういった人材をうまく活用していくということは大事なことだと思っています。よそ者の例で言えば、地域おこし協力隊などもその意味があってそれぞれの地域で頑張っていただいてるんだと思います。  そういう面で、今回つくります本市の計画についても、人づくりの視点というのは大事にしていきたいと思います。今、入庁5年以内の若い職員にアイデアを出させよということがありましたが、若い職員との協議、あるいは女性との協議、あらゆる世代を通じてそういう意見の集約をやっていかないといけない、衆知を集めていかないといけないということだと思いますが。とりわけ、若い職員の発想というのは大事にしていきたいと思っています。これからそういう作業を続けて、もちろん市民の皆さんの意見もいろいろ聞いていきたいと思います、そういう面での取り組みをしっかりしてできるだけいい計画にしていきたいと思っているとこであります。 ○12番(福谷直美君) 市長が今おっしゃった女性の、女性の登用を高めるべきという国の方針もございますが、なかなか女性の職員というのも結婚、それから出産、子育てなどがあって、育つということになってないんかなと、市の職員も含めて。ですから、それも含めてやはり女性の登用をするにはやはり人づくり、やる気づくり、だから結婚終わって出てきていただいて本当に倉吉のための働いてほしいという、そういう人づくりを私は一番、ふるさと創生、倉吉をつくる、倉吉を元気にするというのが一番だと思います。職員はやはり知恵もあります、それから知識もあります、そういう方にどんどん声を出していただいて、それには本当にやる気を出してもらう、それがリーダーの仕事かなと私は思っておりますんで、その辺をやはりしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そのほかのふるさと創生に関しては今までずっと皆さんのほうからありましたので、これぐらいにいたします。  次に、ふるさと納税制度についてお尋ねをいたします。  御案内のとおり、この制度は県、市、町、村に寄附をした寄附金のうち2,000円を超える部分については一定の上限で原則として所得税や住民税から全額控除をされるという制度であります。県内でも市町村が競うように取り組んでおります。中部の例を見ますと市はもとより、他町も元気なアイデアを出し取り組んで成果を上げておられます。市より、市よりという言い方はおかしいかなと思いますが、市もですが、他町に元気があるように見受けられます。例えば、琴浦町はテレビにも取り上げられておりました。この取り組みを見ますと、まず一つの例としてパンフレットに引きつけられました、デザイン、絵柄、色彩とも目に飛び込んでまいります、何よりもそれが住民目線に見えました、ここが大きなポイントだと私は考えております。市のパンフレット、デザイン、図柄、色彩、他町に比べると、また白壁土蔵群の写真ですが、すごく冷たいという印象を受けるわけでございますが、もう一工夫が欲しいような気がいたします。  納税額が毎年増加している中、今、担当は財政課が持っているようでありますが、私はここは専門に受け持つ部署を設けて、アイデア、またもてなしのできるスタッフで取り組まれるべきだと考えますが、市長はどう思われるのかお聞きをいたします。  ちなみに中部のことし10月末の現在の納税額を少し上げてみますと、倉吉市が1億3,821万円、2位の琴浦町が1億5,540万円となっております。市より1,800万円余り琴浦町のほうが上回っております。現実に人口2万人の町のほうが5万人の市より納税額が多いということであります。琴浦町のふるさと納税が大きく伸びている理由が少しわかるような気がいたしました。市にも他町に負けない果物、野菜、肉、いろんなものがございます。アイデア一つで爆発的に伸びると私は信じております。パンフレットにも一工夫を望むものでありますし、市長はこのふるさと納税の取り組みを今後どのように考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○市長(石田耕太郎君) まず、女性の登用ということでありますが、これは本当にこれからの女性の活躍というのが大きな地域づくりのキーワードになってくると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。先般もふれあいトークということで、私と倉吉のあすをつくる女性塾の皆さんと意見交換をさせていただきました。女性の人材登用といっても、それだけのいろいろな勉強の場や研修の場を設けていかないとなかなか出れないですよというようなお話も聞いておりますので、人づくりという面もやりながら登用をしていきたいと思っております。  それから、ふるさと納税についてであります。ほかの町のほうが元気ではないかということで、パンフレットが少し冷たいという御指摘をいただきました。少し倉吉のパンフレットは紫色のパンフレットということで、私はシックでいいかなと思ったんですが、見方はいろいろあるだろうというふうに思います。改めてこのパンフレットも含めて、どういったツールを使ってPRをしていくかということは考えていきたいと思います。  倉吉の今の状況でありますが、11月末、先ほど10月末で数字をおっしゃっていただきましたが、11月末で1万677人の方から1億8,800万円余の寄附をいただいております。これ、11月だけで5,000万ぐらいふえております。そういう意味で、倉吉も決してサボっているわけではございませんし、たくさんの御協力をいただいている自治体の中に入っているんじゃないかなと思っているところでございます。  このふるさと納税をたくさん納めていただいてるところは、贈呈品がいろいろ整っているというところも一つの要素になってるのかなと思っていまして、年次的に倉吉市としてもこの贈呈品の充実を図ってきたところであります。こういうものも含めて、これからも適宜見直しをしながらやっていきたいなと思っております。  また、菅官房長官の発言で、来年から住民税の控除額の上限を現在の2倍にするということも検討したいということもおっしゃっておられたわけで、そうなるとふるさと納税の額がさらにふえていく可能性もあるだろうと思います。そういう面でパンフレットの工夫とあわせて、先ほど担当部局のお話もございました、財政課が片手間でやっている時期はもう過ぎたと思いますので、どういった体制でこのふるさと納税に当たっていくかいうことは、組織編成の中でよく考えていきたいと思っております。やはり一つの大きな収入源になっているわけでありますので、あわせて単なる収入だけでなくて地域の物産のPRという面でもその役割を果たしている制度ではないかと思いますので、両面でこれは考えていきたいと思っております。 ○12番(福谷直美君) 見る人によってパンフレットは考え方が違いますので、私もほかを宣伝する気は毛頭ございませんが、少しこの明るい何か見てみたいなというパンフレットだと思うんです。市長、決して倉吉が悪いとは言いませんが、どうですか、何か暗い感じするのと、明るく、本当に納税したいな、住民に見せると……(発言する者あり)え、ちょっと見て、これが琴浦の、明るくきれいなんですわ。(「きれい」と呼ぶ者あり)ちなみに倉吉、皆さん、御存じです。(「よう知っとる」と呼ぶ者あり)はい。  ですんで、これは住民目線といいますか、見たいなと思います。キャッチフレーズが、町を応援してね、ふるさと納税って書いてあるだけです、倉吉を応援してくださいとは書いてありません。ふるさと納税をされる方は倉吉に納税をして私たちの気持ちを伝えたいというところがあると思うんです。ですから、例えば、これ1回で終わるんでなしに、リピーターもしていくべきだと思うんですよ。ですから、もてなしも必要だと思いますし、そのもてなしでどんな形のお礼をされているか、湯梨浜でしたかね、トップがお礼の電話をするみたいなこともおっしゃっておられました、市長はお忙しいし、それは大きな人数ですんでできませんが、生の声もお伝えしていくというのも必要じゃないかなと。  財政のこともありますんで、稼ぐに追いつく貧乏なしという言葉もございます、それは気持ちよく倍になればまだまだこれから大きな財源になっていく可能性が高い、これは国が認めた、地方を皆さん元気にしますよ、皆さん頑張ってしてください、それで皆さんに自由に使ってくださいという財源、何でも使えますわね。でもされる方が、例えばこれは子育てに使ってくださいとか、それから竹林整備に使ってくださいとか、いろいろ注文をつけてされる方もあると聞きます。ですから、全てじゃないかもわかりませんが、それでもこれは自由に使える財源、これは本当に国が認めた大きな財源だと思うんです。これはどんどん私は進めていくべきだなと思っておりますんで、頑張ってほしいと思います。  それでね、いろいろその贈答品、このチラシを各町に行ってもらってきたんです、実は。見せてくださいといって。行ったときに、どの町も今の時期、贈答品がないと、果物もない、これもない、ほとんどないのが多いんですね、しょうがないと思います、それは時期的に。倉吉にしても、メロンにしてもスイカにしても。そういうのが今ない時期ですんで、なかなか倉吉としてもないと思うんです。それで、この間、倉吉のチラシを見てますとカニが入っておりました、カニがどうも人気だそうですんでカニが入っておりましたが、それでもカニは倉吉にそぐわんじゃないかなと思いますが、それは人気のでということですんが。まだまだ倉吉にはいろんないいものがあるんじゃないかなと思うんです。  例えば、宝製菓の大風呂敷、それから公園だんご、それからかわしまの土蔵最中、それから倉吉舎の天女のお菓子とかね、そういうのをやっぱりパッケージに一つにして、それも提供していただきながらしていただければ、それも一つの宣伝になるかなと思いますし。いろんな企業があると思います、企業から提供していただく、企業のものを贈る、それからきょうさっきグッドスマイルカンパニーの倉吉工場のオープンのイベントの御案内をいただきました、こういうところからも有名な、世界的には有名ですんで、どんな形がわかりませんが、こういうのでもお願いしながらつけられたというようなことがあれば私はいいなと思いますが。これはアイデアですわ。アイデアとそれから実行、どんな形でも私は倉吉の宣伝ができます。農業が宣伝できる、工業が宣伝できる、いろんなところが宣伝できる、額もですが倉吉を全国に売れるんです。  こんないい、すばらしい制度はないと思いますんで、しっかりと部署をちゃんと新たに設けられて専門のスタッフを置いて、もてなしのできるそんなふるさと納税の部署に私はしていただくべきだと思います。しっかりと頑張っていただきたいと思いますし、5万人、職員さん500人おられるですが、ほとんど関西、関東の大学を出とられる方でしょう、そういう方に同級生もたくさんございます、お願いできませんか一声かける、かけていく、我々もです、議員もそれこそ皆さんが倉吉を応援してくださいといってお願いはできるんです、それが倉吉の宣伝マンだと思いますんで、私らも、私もそうしたいと思っておりますし、しております。それによって倉吉が豊かになればこれほどいいことはないと思いますんで、頑張っていただきたいと思いますんで、一言。 ○市長(石田耕太郎君) リピーターを獲得したりする意味でも、この贈答品というのは非常に大事だということで、公園だんごもラインナップの中に入っておりますので、ぜひ御利用いただければと思っております。いろんなツールでこれはPRをしていきたいと思います。せっかくつくられている制度ですから、これのよしあしについてはいろいろ御意見あるんだろうと思いますけれども、現に制度化されていますからこれを使わない手はないわけで、しっかりとPRをして取り組んでいきたいと思います。  カニについて、ちょっと誤解があったらいけませんけれども、これカニが倉吉以外のところから調達してやっているわけじゃなくて、倉吉で加工されている事業所がありますので、その事業所のカニを活用させていただいているということでありますので、縁のない企業ではありませんので御理解をいただきたいと思います。  贈呈品についてはいろいろアイデアも出しながら、それからまたいただきながらやりたいと思いますし、ぜひ議員の皆様にもこのPRの一翼をかっていただければありがたいなと思います。ただ、この今、非常に1万件を超える数というのはほとんどインターネット経由で入ってきます。ですから、やっぱりインターネットというツールは大事にして、これからもPRをしていきたいなと思っているとこであります。 ○12番(福谷直美君) カード決済が今できるようになったみたいで、これでふえているようです。それも多額でなしに、1万円とか2万円とか、少額の方の数でこうなっているというお聞きをしておりますんで、対応も大変だと思います、非常に大変と思いますが、それでもこれはいい制度ですんでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし。さっきの部署、考えていただいて対応をしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいんですが、ちょっと順番を変えさせていただきます。北条道路についてはちょっと次にさせていただいて、次に、倉吉の活性化の方針についてお尋ねしたいと思います。これは中心市街地活性化に関してになりますが。  中心市街地活性化法に基づいた活動が進められております。その取り組みの内容について、市民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。また、その取り組みは市民の意見が大いに反映するのかもあわせてお聞きをして確認をしてみたいと思います。そして、中心市街地活性化協議会の構成は、商工会議所、まちづくり会社赤瓦によるものと聞いておりますが、それらの団体の構成員はほとんどが商工業者が主催の団体であります。倉吉市の策定される基本計画の内容が、商売人重視の内容になるのではないかと思いますが、その辺もお聞きをしてみたいと思います。市では今後も生活をしていく市民の立場で、利益の実感あるいは暮らしやすい町なのでI・J・Uターンしたくなるといって面での検討をしていくべきだと考えます。  さらに言えば、市としてこういうまちづくりをしたいので、市民の皆さんにこういうことを協力してほしいというメッセージを発信していただくのが行政のリーダーシップではないかと考えます。その目標に向かって商工業者を含む市民も協力をしていくことが活性化なのではないかと考えますが、市長はどう思われるのかもお聞きをいたします。中心市街地と一言で言っても市でも大きく性質は異なっております。中心市街地活性化法が言う選択と集中は、既に自然発生的に進んでいるのは周知の事実であります。その流れを変えることは大変難しく、市民の理解を得がたい内容であろうと考えます、このあたりもお聞きしたいと思います。
     反対に、市長も御存じのとおり、東洋経済による住みよさランキング2014において、倉吉市は安心度日本一と評価されているとおり、行政や市民の努力により既に他の自治体以上に進歩している部分もあると思います。また、今後も継続に取り組んでいくべき部分も大いにあると思いますが、このあたりも市長の思いをお聞きいたします。  市長及び職員には、ぜひとも実現可能で皆が少しずつ頑張ったり協力することで、より一層暮らしやすかったり元気が出てくるような基本計画の方向性を早期に検討することを記していただきたいと考えます。そうすることで市民、商工業者の今後の生活や事業の方向性はっきりとし、市の活性化につながることと考えますが、市長のお考えをお聞きをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 中心市街地活性化について御質問をいただきました。たくさん御質問いただきましたが、まずその取り組み内容をわかりやすく説明してほしいということでございました。  この中心市街地活性化については、この12月の市報にも上げさせていただきましたのでまたごらんいただければありがたいなと思いますが、概略申し上げてみますと、この中心市街地の活性化基本計画、これは中心市街地の活性化に関する法律に基づく計画として市町村が策定するものという位置づけでございます。これを国に認定をしていただくと、その計画に上げられた取り組みに対して国からの支援が受けられるということになります。特に民間事業者が行う事業については、これを具体的に実施することでその地域の活性化につながっていく、そういう性格になってくるわけであります。市としてこの中心市街地活性化のために活気あるまちづくりの目標と、その実現のための具体的な事業を取りまとめた基本計画を作成して、来年の6月の認定を今目指しているということでございます。当然、市民の皆さんのいろんな御意見も反映をしていきたいと思いますし、むしろ主体的にいろいろな参加、協力をいただきたいと思っているところであります。  具体的な作業としては、倉吉市中心市街地活性化基本計画検討委員会、それから市民アンケート、意見交換、こういったものを今まで実施をしてきております。こういった意見を十分反映しながら具体的な計画、特にこの計画が単なる文章をつくっただけじゃ全く意味がないものでありまして、具体的な事業がどれだけ取り組めるかということがこの成否を分けることになりますので、そういう面で市民の皆さんの特に事業所の御協力というものをお願いを申し上げたいと思っているところであります。  基本計画の内容でありますけれども、事業内容としては、市街地の整備、改善、都市づくり施設の整備、町なか居住の推進、商業の活性化、その他公共交通などの各分野で構成をして都市機能の増進、及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進を図ることが必要とされております。協議会は倉吉商工会議所やまちづくり会社などの商工業者が中心になって運営を行っていただいておりますけれども、そのほかにも地域住民を初めとして金融行政、公共交通、医療福祉、教育、マスコミ、そういった関係の団体の皆さんにも参加をいただいておりますので、商業者だけのものではないという、そういう意味での幅広い意見をいただきながら計画をつくっていきたいと思っております。  それから、暮らしやすさやI・J・Uターンにつながるようなものにすべきということでありますが、当然、新たな雇用とか企業の機会などを通じて、あるいは居住環境の整備、こういったことによって暮らしやすさやI・J・Uターンにもつながっていくものであろうと思っているとこであります。  それから、行政がしっかりビジョンを示していくことがリーダーシップになるし、それに市民が協力するという体制でやるべきじゃないかということでありますが、当然ある程度のビジョン性を持ったものにしていく必要はあるだろうと思います。そういう面でのメッセージというのを行政としてやはり発信をしていかないといけないと思います。ただ、民間事業者や市民の皆さんが単なる協力者ということではなくて、主体的にやはり協力をしていただきたい、あくまでもプレーヤー、事業の実施者は民間事業者であるというのが基本だと思います。もちろん行政の取り組むべき事業というものもあるだろうと思いますけれども、それはむしろ、どういいますか、基盤的なものとか、支援的なもの、そういった事業は行政が行うものであって、具体的な事業はぜひそれぞれの民間事業者に参画をお願いをしたいと思っているとこであります。  それから、住みよさランキングで安心度日本一になったということを大事にしないといけないというのは、これは今回の安心度については医療、介護施設、あるいは子育て支援、そういった面での体制が整っているというのが大きく評価をされて倉吉が日本一という位置づけになったと評価をしております。そういう面では、今までの蓄積が反映されたものだろうと思っておりますが、これは市の売りとして大事にしていかないといけない分野だと思いますので、継続的にこの努力はしていきたいと思っております。  それから、中心市街地についてはもう既に選択と集中が進行しててなかなか難しい面があるんではないかということであります。倉吉でいえば郊外型の店舗構成になってきていて、それが中心市街地が空洞化している大きな要因になっているんだと思いますので、それを消費者動向をもう一度中心市街地へ戻していくというためには、相当やはりアイデアを求められるんだろうと思います。単に店舗だけを集中させればいいということにもならないと思います、居住環境を変えるとか、いろんな取り組みをしていかないと、一遍外に出た目線が内に戻っていくというのには非常に難しい面があるだろうと思います。そういう面で、今回の計画の中でいろいろそういったアイデアが盛り込めればと思っているところであります。  それから、みんなが頑張って協力することで暮らしやすかったり元気が出るような基本計画にしてくべきということであります。これは先ほどから申し上げておりますように、市民の皆さん、民間の事業者の皆さんも一緒になって関係の各団体の英知を集めて計画をつくっていかないといけないと思っていますので、この計画を皆さんで共有をしていただいて、具体的な事業の実現が行われて成果が上がるように期待をしたいと思っているとこであります。 ○12番(福谷直美君) 御答弁をいただきました。  今倉吉でこの活性化についていろんな御意見もたくさんありますし、会議もあります。そういう中で、本当にすばらしい御意見がたくさん出ます、全部それが実現すれば物すごくいい町になると思います、本当にたくさん出るんです。もう出過ぎるぐらいいい議論がされておりますが、私は、例えばこの旧市街地を今の市長のおっしゃった、こちらにそういう店舗なりそれから大型店舗なりを持ってきてそういう市街地をつくっていくのか、それともこの地域はこういう町にしたいとか、ここは皆さんの御意見を全部集計したら私はできんような気がするんです。ですから、市として、行政として、この市街地はこんな町をつくりたい。例えば、安心して年寄り、若者が暮らせるバリアフリー化したそんな町を、例えばですよ、そんな町にしていこうとか、例えば行政がそういうリーダーをされる、する、私としてはそんな町をつくりたいという、市長の強いメッセージじゃなければ、例えば今、市街地の中で御商売されてる方もございます、本当に私たちは今後、ここで商売していいの、おれるの、大丈夫なのという疑心暗鬼がたくさんありますよ。  ですから、それはこういう地域に、そうつくっていくんだとか、それは行政の、それこそ市長のお考えでできるんじゃないかな。そりゃ市民の意見を全て吸い取ってしていくことはいいですよ。私はなかなかそれは難しいと思いますよ。できるかもしれませんが、とりあえず行政の基本方針を、こんな町にしたいというのを私は出されるべきだと思っているんですけど、どうですか。 ○市長(石田耕太郎君) ビジョンを市長として打ち出して、それに基づいてやっていくべきではないかということでありますが、これはいろんなやり方があると思いますけれども、事はそんな簡単にはいかないというのが私の実感でございます。ここは英知を集めて、集まった意見を全部やるということではもちろんないわけで、これはそういう知恵を出しながらお互い共有できるまちづくりというのはどういうものかということを、しっかり議論していくことが大事なんだと思います。市長が言ったことに従ってこいという、そういう時代ではないと思いますので、ぜひ、アイデアが単なるアイデア倒れになって、これもうどうにもなりませんので、本当に実現性のあるものを生かしに集約して、最終的には一つのビジョンとして整合性がとれるような、そういうものにしていかないといけないんではないかなと思っています。ぜひいろんな知恵を出していただければありがたいと思います。 ○12番(福谷直美君) 市長のおっしゃるのも当然だと思いますが、市民は、皆さんが、行政はどう思っているの、行政はどうしたいのというのもあるんですよ。ですから、それが私も全てじゃない、事業者が出したのが、そうだということではないのでありますが、でもこんな町にしたいという行政の基本方針ちゅうのは、私はあっていいのかな、それによってそこの中に議論が生まれ、それはだめですよ、こっちのほうにしましょうよという議論があってもいいと思うんです。でも、皆さんの御意見を全て取り寄せて、いいアイデアをそのまましていくんだというのでなしに、やはり何度も言いましたが、知恵がたくさん詰まった行政ですので、その辺は一つの基本姿勢をちょっとされてもいいんかな。行政としてはこう思うんですけどどうですかという、反対に返されてもいいんじゃないですか、その辺も私はお願いしたいなと思っております。これ以上は言いません。  次に、ちょっと時間がなくなりましたんで、県立美術館について質問してみたいと思います。県立美術館建設問題について伺います。  平井知事は、博物館との関連含め、現時点では方針を明らかにされておりません。しかし、県下各市町の誘致は水面下で早くも動いているように思われます。私は平成22年6月議会で初めて質問をさせていただいてから何度か質問をさせていただきました。この中部は世界的にも知られる旧北条町出身の前田寛治画伯、また倉吉市出身の日本画家、菅楯彦等々の多くの一流芸術家を輩出しております。県立美術館を建設する背景並びに素地は十分にあるものと確信をしております。中部は県の中央に位置をしているという立地条件にも恵まれております。鉄道、道路、いずれを使用しましても東西から同じ時間でこの中部に来ることができます。ここ数年は国道9号、313号が急ピッチで整備をされ、バス、トラック、運行状況は格段に改善をされております。  県立美術館が中部に建設されると、近隣からの集客も十分見込まれます。市長は頭の中で今後どのように進めていこうと考えておられるのか、市長は今までの質問の中で、1市4町で話をし、各自治体から候補を出していただいて検討をしていくと答弁されております。今現在どう進んできているのか、お聞きをいたします。 ○市長(石田耕太郎君) 美術館の問題であります。県のほうで今、検討委員会をつくって検討されているということでありますが、そもそも美術館をつくると決まったわけではなくて、今の県立博物館の現状を踏まえて、今後どういう方向で議論をしていくのかということをまず整理をされるための検討委員会だと認識をしております。そういう面で美術館の建設が決まったわけでありませんのでなかなか動きにくいわけでありますけれども、過去の経緯もあありますし、中部はやはりこういう比較的芸術に理解のある地域だと思っていますので、美術館をつくるんであればぜひ中部にということでお話をしてきたわけであります。6月に中振協として知事さんにも要望させていただいたところであります。  1市4町で、私としてはやっぱり1カ所に絞ってどうこうするという性格のもんではないんではないかと思っています。これは最終的には県が判断をされることでありますが、ただ1市4町にはしっかり、この中部には適地がありますよというメッセージをしっかり出して、その中で選んでいただくということがいいのではないかと思います。北栄町とかなどでも動きが出ているのも承知をしておりますけれども、今の段階で1市4町でそれぞれ候補を持ち寄って調整をしていかないといけないというところまで煮詰まったものではないんではないかと思っています。これからそういう県の動きを十分見きわめながら、必要な時点でしっかりメッセージを出していきたいと思っております。 ○12番(福谷直美君) これまで市長は今おっしゃったように、各町村で候補を出して、それを選んでいただければいいと、既に中部のある行政か民間団体かは知りませんが、ここに欲しいと署名活動まで始めているというような情報も入ってきております。それは、この美術館というのは、中部にというのは、住民の思い、住民が本当に中部に欲しいという、私、市長がおっしゃった倉吉も候補を出したい、倉吉の候補、もう既に出たんですか、もうあれから、答弁からもう1年ぐらいなるでないですか、やはり倉吉にもこんなすばらしい候補があるんですよ、他町にもこんな候補があるんですよ、それでいいと思うんですよ、それは選べばいい。でも、その話し合いも候補も民間だけがそうやって署名活動などしながら進んできておる、これは私は、中部にしたいんなら中部にしたいというメッセージはまとめていってほしいと思いますよ。  なら例えば、その他町もそういうことをしている、なら倉吉もまたそういう署名活動をするんですか。私も中部で、おっしゃるように中部で結構だと思います、中部で候補を出して、倉吉も出してほしいと思います、早急に、もう長くなりましたよ、市長、もうそろそろ出してください、候補を。それはお願いしておきたいと思います。それによって一つ、ワンステップ、夢と希望が出てくると思いますよ、よろしくお願いします。 ○市長(石田耕太郎君) 候補を早く出してということでありますが、そもそも県としてどういう方向で検討されていくのかがまだ明らかでありません。どういうものをどういった条件で整備をしていくかということが示されない中で、候補を候補をということは、今の時点でそう慌てることはないんではないかと思っています。6月に知事要望を行ったときにも、知事さんのほうからも焦らないでほしいということをおっしゃっておられました。そういう面で、県のほうが意図するものが明確になった時点で、それにふさわしい場所を選定をしていくという作業が大事なんじゃないかと思っているところであります。 ○12番(福谷直美君) 他町ではもう既にそんな進んで、ここに欲しいというような署名活動も始まってますんで、その辺はまとめてほしいと思いますよ。トップ、中部のリーダーですから、市長は。よろしくお願いしまして質問を終わります。 ○議長(由田 隆君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(由田 隆君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。  明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。                 午後4時15分 散会...